出版社内容情報
ITC、自動運転、ドローン…… ＡＩによる革新は日本をどう変えるか。効果と問題についての具体的な検証。人工知能（AI）が話題になっている。一方では技術革新がもたらす新たな生活への期待があり、もう一方では従来の仕事がなくなるという不安もあり、どう捉えるべきか難しい課題である。本書では、人工知能の登場が社会にどのようなインパクトを与えており、今後どうなっていくのか、経済学の知見を用いて検証する。自動車の自動運転など、喫緊の課題にも切り込んだ意欲作。
はじめに
序 章 人工知能は私たちの社会・経済にどのような影響を与えるのか？
１ ＡＩの開発・普及の現状と今後
２ 日本における有効的なＡＩ活用・開発のための方策
３ ＡＩが与える社会的な問題への対応
４ ＡＩが与える影響のさまざまな分析の試み
第?部 ＡＩの企業での活用とその課題
第１章 人工知能等が雇用に与える影響と社会政策
１ 本章の内容
２ これまでの研究のレビュー
３ 世界的なコンセンサスが得られた内容
４ ドイツの動向
５ 日本の現場の動向
６ 導出される社会政策
第２章 なぜ多くの企業がＡＩを経営に活用できないのか
１ 企業がイノベーションを取り入れる３つの要因
２ 技術要因
３ 人 材
コラム ＡＩ経営における経営人材の役割
４ 経営組織
５ 外的要因
６ 未来を創る
第３章 持続可能なスマートシティ実装
１ スマートシティの社会実装に向けて
２ スマートシティの実装評価方法に関する開発動向
３ 共有価値創造による持続可能なスマートシティ実装評価モデルの検討
４ エネルギー・環境制約問題への実装評価モデルの適用事例??中之条電力「一般家庭の節電行動調査（デマンドレスポンス実証実験）」
５ 経済・社会・環境が持続可能なスマートシティの実装評価モデル
第?部 ＡＩに関する法的課題
第４章 ＡＩの法規整をめぐる基本的な考え方
１ ＡＩの法規整の機能的分析
２ 分析のための状況設定
３ 外部性への法による対処
４ ＡＩのもたらす外部性への対処
５ ＡＩと法
第５章 人工知能ビジネスの資金調達と法規制??クラウドファンディングを中心に
１ さまざまな資金調達手法
２ クラウドファンディングの歴史と分類
３ 贈与型クラウドファンディングに対する法規制
４ 購入型クラウドファンディングに対する法規制
５ 融資型クラウドファンディングに対する法規制
６ エクイティ型クラウドファンディングに対する法規制
７ クラウドファンディング事業とそれに対する法規制の将来
第６章 ドローンと法??損害賠償の観点から考える
１ 移動革命と損害賠償ルール
２ 日本法における議論の前提
３ 1952年のローマ条約およびその後の展開
４ 米国の状況
５ 米国以外の国々の主な動向
６ 立法等の措置の必要性
７ 損害賠償ルールの変更に伴う困難
第?部 AI の普及がもたらす影響
第７章 誰が自動運転車を購入するのか
１ 問題の背景と研究目的
２ 先行研究
３ 調査概要
４ 回答者の属性
５ 自動運転車への支払意思額
６ 自動運転は普及するのか
第８章 自動運転による自動車走行距離の変化
１ 人工知能と自動車
２ 走行距離推計モデル
３ 分析に用いるデータの概要
４ 自動運転の走行距離への影響の分析結果
５ 自動運転導入による走行距離と温室効果ガス排出量変化
６ 政策含意と今後の課題
第９章 情報技術の利用とマークアップの分析
１ 情報技術とマークアップに関するこれまでの研究
２ トランスログ型生産関数によるマークアップの計測
３ データと推定方法
４ マークアップに関する実証分析の結果
５ 情報技術の利用がマークアップに及ぼす影響
第10章 人工知能社会における失業と格差の経済理論
１ 人工知能と雇用??これまでの研究
２ 人工知能のサーチ理論的モデル
３ モデルの比較静学分析
４ 外生変数の内生化
５ 政策への示唆と今後の展望
第?部 ＡＩ技術開発の課題
第11章 労働時間が生活満足度に及ぼす影響??人工知能の活用方策に関する検討
１ 日本人のワーク・ライフ・バランス
２ 労働の非金銭的効果
３ データおよび推計方法
４ 労働時間と生活満足度の関連性
５ 人工知能の活用方策
第12章 日本企業のＩＴ化は進んだのか??ＡＩ導入へのインプリケーション
１ 日本の労働生産性の低迷
２ 産業別ＩＴ投資
３ 日本のＩＴ導入の遅れに関する既存研究
４ 企業レベルのＩＴ投資??『企業活動基本調査』を使用した研究
５ ＩＴ投資は日本企業の生産性を上昇させる
第13章 情報化投資と法規制の影響??労働規制による資本投資及び情報化投資への影響の分析
１ 労働規制の資本投資への影響
２ 労働規制の資本投資、情報化投資への影響に関する先行研究
３ 日本の労働規制の変化
４ 分析に用いるデータ、及びモデル
５ 労働規制の影響の分析結果
６ 日本の雇用規制と新たな技術、情報化投資への影響の考察
第14章 人工知能技術の研究開発戦略??特許分析による研究
１ 人工知能技術の研究開発について
２ いつ、どこで、どの技術が開発されたか？
３ どの出願者が、どの技術を開発しているのか？
４ どの出願者が、どこで特許を取得しているのか？
５ 人工知能技術開発の研究戦略の変化
索 引
馬奈木 俊介［マナギ シュンスケ］
編集
内容説明
ＩＴＣ、自動運転、ドローン…ＡＩによる革新は日本をどう変えるか。効果と問題についての具体的な検証。
目次
人工知能は私たちの社会・経済にどのような影響を与えるのか？
第１部 ＡＩの企業での活用とその課題（人工知能等が雇用に与える影響と社会政策；なぜ多くの企業がＡＩを経営に活用できないのか；持続可能なスマートシティ実装）
第２部 ＡＩに関する法的課題（ＡＩの法規整をめぐる基本的な考え方；人工知能ビジネスの資金調達と法規制―クラウドファンディングを中心に；ドローンと法―損害賠償の観点から考える）
第３部 ＡＩの普及がもたらす影響（誰が自動運転車を購入するのか；自動運転による自動車走行距離の変化；情報技術の利用とマークアップの分析；人工知能社会における失業と格差の経済理論）
第４部 ＡＩ技術開発の課題（労働時間が生活満足度に及ぼす影響―人工知能の活用方策に関する検討；日本企業のＩＴ化は進んだのか―ＡＩ導入へのインプリケーション；情報化投資と法規制の影響―労働規制による資本投資および情報化投資への影響の分析；人工知能技術の研究開発戦略―特許分析による研究）
著者等紹介
馬奈木俊介［マナギシュンスケ］
１９７５年生まれ。九州大学大学院工学研究科修士課程修了。米国ロードアイランド大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．（経済学博士））。サウスカロライナ州立大学、横浜国立大学、東北大学などを経て、九州大学主幹教授・都市研究センター長。九州大学大学院工学研究院都市システム工学講座教授。東京大学客員教授、経済産業研究所ファカルティフェロー、地球環境戦略研究機関フェローを兼任。学術誌Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ ｏｆ Ｄｉｓａｓｔｅｒｓ ａｎｄ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ編集長、ＩＰＣＣ代表執筆者、ＩＰＢＥＳ統括代表執筆者、国連「新国富報告書２０１８」代表。専門：都市工学、経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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