MINERVA福祉ブックス<br> 災害復興からの介護システム・イノベーション―地域包括ケアの新しい展開

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MINERVA福祉ブックス
災害復興からの介護システム・イノベーション―地域包括ケアの新しい展開

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  • サイズ A5判/ページ数 285p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784623075478
  • NDC分類 369.26
  • Cコード C3336

出版社内容情報

震災直後から続く復興現場の実践から創造的な地域包括ケアのあり方を展望する。東日本大震災における被災者の抱える介護問題はいまだ深刻な域を脱していない。今これに対応すべく、新たな介護サービス開発や地域社会の復興を展望した創造的な「地域包括ケア」の試みが展開しつつある。本書では、復興支援と地域包括ケアのシステム化という二つの政策課題を結び、現場の実態を踏まえ、日本介護経営学会の研究者と復興事業の中心で活躍する事業者、医師、福祉関係者や行政職が英知を結集し発信する。

序 章 災害復興からの介護システム・イノベーション(小笠原浩一)
 1 災害とシステム・イノベーション
 2 介護保険制度と地域介護システム
 3 大規模災害と地域介護システムの進化
 4 本書の構成


 第?部 災害復興と新たな介護サービス
 Summary(小山秀夫)

第1章 被災者包括サポートセンター構想(小山 剛)
 1 中越地震の状況
 2 地域包括ケアへのチャレンジ
 3 被災者を支えるサポートセンター
 4 広域な支援システム
 5 事業継続と全国展開

第2章 コミュニティ型仮設住宅(高橋昌克)
 1 市長の第一声「町の半分がなくなった」
 2 3カ月後を考えた心のケア
 3 コミュニティケア型仮設住宅(平田第仮設住宅)の試み
 4 医療介護からのコミュニティ型仮設住宅の考察

第3章 平時の民間事業者連携力を活かした重点型支援(今村あおい)
 1 被災地支援の経緯と概要
 2 被災地支援の実施状況
 3 被災地の介護支援において求められる能力
 4 平時からの取組みが緊急時に生きる

第4章 災害緊急時広域介護支援ネットワークの萌芽(田中知宏)
 1 東日本大震災における介護現場の混乱
 2 介護現場に対する介護事業者団体および専門職団体による支援
 3 求められる災害緊急時広域介護支援ネットワーク

第5章 民間プロポーザルによる仮設住宅サポート拠点(馬袋秀男)
 1 釜石市平田地区仮設住宅サポート拠点運営受託における取組み
 2 サポートセンターでの役割から学ぶ
 3 物も心も豊かにするサービスを届けるために

第6章 福祉仮設住宅の創造的活用(池田昌弘)
 1 福祉仮設住宅とは何か
 2 石巻・開成のより処「あがらいん」の成り立ち
 3 仮設期における「あがらいん」の具体的な実践と課題
 4 復興期における一般化に向けた「ひなたぼっこ」の展開
 5 あがらいん・ひなたぼっこの継続のための提案

第7章 被災者支援アプローチの工夫と組織づくり(斉藤正身・工藤健一)
 1 医療法人真正会の被災者支援活動
 2 被災者支援におけるサービスアプローチの工夫
 3 事業者間連携を可能にする組織づくりと組織運営

第8章 モバイルデイケアとリハビリテーション・サービスの多機能化(土井勝幸・加藤 誠)
 1 災害とリハビリテーション
 2 巡回型リハビリテーション(モバイルデイケア)の基本構想
 3 石巻市「にっこりサンパーク」における取組み
 4 モバイルデイケア事業全体の効果の検証
 5 被災者支援を通じたリハビリテーションのイノベーション
 6 作業療法による貢献


 第?部 復興への介護システム・イノベーション
 Summary(栃本一三郎)

第9章 復興に向けた新たな社会連携支援(長野 洋)
 1 まずは現場へ
 2 民間活動とそれを支える寄付,助成の動き
 3 WAM助成を活用した民間活動の実例
 4 民間活動の課題と広域支援体制の整備
 5 地域の再生と民間活動の役割

第10章 震災復興における医療・介護システムの重要性(後藤 純・辻 哲夫)
 1 後期高齢者の急増
 2 在宅医療を含む地域包括ケアシステムの構築に向けて
 3 被災地復興の理念と道筋
 4 被災地と都市部の未来の共通点
 5 千葉県柏市豊四季台地域での取組み
 6 被災地でのコミュニティケア型仮設住宅地の取組み
 7 災害復興住宅における住民自治組織の立ち上げ
 8 新しい手法の提案

第11章 地域医療の充実に向けて(石井 正)
 1 震災への対応から地域医療体制整備へ
 2 石巻医療圏における東日本大震災への対応
 3 見えてきた被災地を中心とした宮城県・東北地区の地域医療の現状
 4 地域医療再生への課題
 5 地域医療充実に向けた東北大学の取組み
 6 地域医療充実のための具体的対策
 7 真に有効な地域医療の充実を目指して

第12章 後方医療・介護機能の弾力的編成(青沼孝徳)
 1 涌谷町の地域包括ケアシステム
 2 震災時における「地域包括ケアシステム」の有用性
 3 復興にふさわしい健康都市コミュニティ像

第13章 24時間医療を核にする地域包括ケア構想(長 純一)
 1 石巻市における地域包括ケアへの端緒
 2 仮設住宅入居者の健康問題と仮診療所の取組み
 3 石巻市全体の健康問題の実態
 4 仮設住宅自治会活動・ボランティアとの連携・地域の支え合い
 5 石巻地域包括ケア推進協議会と包括ケアセンター
 6 石巻の地域包括ケアの将来
 7 石巻の地域包括ケアと市立病院の将来
 8 さらなる展開:多職種協働教育の実践へ


 第?部 地域包括ケアシステムへの新機軸
 Summary(田中 滋)

第14章 地域包括ケアの推進(唐澤 剛)
 1 地域ごとの高齢化状況の違い
 2 社会保障・税の一体改革と地域包括ケアシステム
 3 地域包括ケアシステムの法律上の位置づけ
 4 地域包括ケアシステムの図の変遷
 5 地域包括ケアシステムの構築にあたっての留意点

第15章 地域包括ケア体制の経営(西田在賢)
 1 体制の経営管理に備える
 2 地域包括ケアのシステム化と呼び方について
 3 地域包括ケア体制の「経営」
 4 医療・介護保障のサステイナビリティ
 5 サステイナビリティの根拠はアカウンタビリティ
 6 ヒューマン・セキュリティという概念
 7 国と地方で分担する医療・介護保障の制度経営
 8 地域保険と地域完結型医療・介護保障
 9 医療・介護保障改革の要

第16章 地域包括ケアシステム化に向け自治体および事業者の担う役割(宮島俊彦)
 1 地方分権の試金石
 2 日常生活圏域ニーズ調査と地域包括ケア計画
 3 医療・介護総合確保推進法案
 4 医療と介護の連携の課題
 5 医療と介護の連携方策

第17章 地域包括ケア推進における老人保健施設の新たな役割(東 憲太郎)
 1 地域包括ケアシステムとは
 2 老健とは
 3 2025年に向けた老健の未来像

第18章 「地域包括ケア」システム化の最適単位(本田哲三・本田玖美子)
 1 「高齢者協同企業組合」の登場
 2 泰阜村の状況と設立趣旨
 3 高齢者協同企業組合泰阜の実践
 4 活動継続への課題と今後の展望

第19章 災害対応の国際的なガイドライン(小笠原浩一)
 1 「心理社会支援」と「統合的ケア」
 2 心理社会支援モデル
 3 国際赤十字・赤新月社(IFRCS)の「心理社会介入」モデル
 4 災害対策における優先性と復興力
 5 「心理社会支援モデル」の応用
 6 ケアの統合性と統合の中身

終 章 地域包括ケアシステムは社会実験か,未来の社会についての解釈論か(栃本一三郎)
 1 既存枠を超え始めた地域包括ケア
 2 教育場面に及ぶ地域包括ケア
 3 人口減少による転換
 4 人口減少の影響とヨーロッパにおける包摂・包括の意味
 5 巨視的視点,社会政策からみた地域包括ケアの意味

あとがき
索  引

小笠原 浩一[オガサワラ コウイチ]
編集

栃本 一三郎[トチモト イチサブロウ]
編集

日本介護経営学会[ニホンカイゴケイエイガッカイ]
著・文・その他

内容説明

東日本大震災における被災者の抱える介護問題はいまだ深刻な域を脱していない。今これに対応すべく、新たな介護サービス開発や地域社会の復興を展望した創造的な「地域包括ケア」の試みが展開しつつある。本書では、復興支援と地域包括ケアのシステム化という二つの政策課題を結び、現場の実態を踏まえ、日本介護経営学会の研究者と復興事業の中心で活躍する事業者、医師、福祉関係者や行政職が英知を結集し発信する。

目次

第1部 災害復興と新たな介護サービス(被災者包括サポートセンター構想;コミュニティ型仮設住宅;平時の民間事業者連携力を活かした重点型支援 ほか)
第2部 復興への介護システム・イノベーション(復興に向けた新たな社会連携支援;震災復興における医療・介護システムの重要性;地域医療の充実に向けて ほか)
第3部 地域包括ケアシステムへの新機軸(地域包括ケアの推進;地域包括ケア体制の経営;地域包括ケアシステム化に向け自治体および事業者の担う役割 ほか)

著者等紹介

小笠原浩一[オガサワラコウイチ]
1952年生まれ。日本介護経営学会副会長。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了・経済学博士。埼玉大学経済学部教授を経て、東北福祉大学教授。日本介護福祉経営人材教育協会理事

栃本一三郎[トチモトイチサブロウ]
1953年生まれ。日本介護経営学会副会長。上智大学大学院社会学研究科博士課程進学とともに社会保障研究所(現国立社会保障人口問題研究所)研究員となり、主任研究員を経て、上智大学総合人間科学部教授。この間、参議院厚生労働委員会調査室客員調査員、政策研究大学院大学・放送大学大学院客員教授を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。