内容説明
原発災害からの生活再建と復興に向けて、何をすべきか。「人間の復興」、地域の再生をいかに果たすか。研究者・実務家の学際的な共同研究により、「不均等な復興」をキーワードとして、その政策的課題を多角的に検討する。
目次
第１部 不均等な復興―福島復興政策の現段階をどうみるか（不均等な復興とは何か；原発避難の開始から帰還政策へ―３．１１以降の経緯を振り返る；被害の社会的拡大とコミュニティ再建をめぐる課題―地域分断への不安と発言の抑制）
第２部 復興政策と住民、地域社会―福島第一原発３０ｋｍ圏の現実から（帰還自治体における住民の生活基盤の回復―福島県浜通りの物流と川内村の商業機能を中心に；川内村への帰還と教育をめぐる課題―放射能汚染対応・カリキュラム改革・高校選択；避難地域の医療・福祉にみる復興の課題―原発避難者の健康リスクと医療体制の問題から考える；放射能汚染と「人間」「空間」「時間」―川内村における除染の取り組み；復興政策と地域社会―広野町の商工業からみる課題）
第３部 生活再建から地域再生へ―制度・政策の問題点と課題を考える（原発賠償の仕組みと問題点―生活再建と地域再生に向けた課題；「線引き」による賠償格差とそれに抗する住民の取り組み；原発事故被害者に対する支援政策の課題―避難住宅政策と医療・健康対策について；除染と「健康に生きる権利」；生産から検査までの持続可能で体系立った放射能対策の構築―原子力災害からの農業再生に向けて）
著者等紹介
除本理史［ヨケモトマサフミ］
１９７１年、神奈川県横浜市生まれ。一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。一橋大学博士（経済学）。現在、大阪市立大学大学院経営学研究科教授。日本環境会議（ＪＥＣ）事務局次長
渡辺淑彦［ワタナベトシヒコ］
１９７０年、福島県いわき市生まれ。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。２００１年、弁護士登録。２０１０年８月、いわき市に浜通り法律事務所開設。福島県弁護士会原子力発電所事故対策プロジェクトチーム委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。
takao
