内容説明
格差社会などさまざまな問題を抱えている現代日本社会において、企業内組合ないし日本的雇用慣行から排除された労働者の権利を守る組織として、個人加盟ユニオンと労働ＮＰＯが注目されている。それらはどのように発展し、どのような役割を担っているのか。本書は、国内・海外における労働者組織の実態調査に基づいた、総合的な事例比較共同研究の成果である。
目次
序章 新しい労働者組織の意義
第１章 中小労連から地域労組へ―札幌地域労組の事例から
第２章 九州のユニオンと東京のユニオン―２０００年・２０１０年コミュニティ・ユニオン組合員意識調査から
第３章 ゼネラルユニオンと大阪の外国人非正規労働者
第４章 自己責任論と個人加盟ユニオン―「若者の労働運動」の事例から
第５章 労働ＮＰＯの特質―個人加盟ユニオンとの対比・関連において
第６章 派遣切り問題にみる「協セクター」の可能性―愛知派遣村のフィールドワークを通じて
第７章 韓国における女性非正規労働者の組織化―韓国女性労働組合（ＫＷＴＵ）の事例
第８章 中国における「工会」と草の根労働ＮＧＯの変容―農民工の権益保護をめぐって
終章 排除された労働者の権利擁護の研究にむけて
著者等紹介
遠藤公嗣［エンドウコウシ］
１９５０年岡山県生まれ。１９７４年東京大学経済学部卒業。現在、明治大学経営学部教授、経済学博士（１９９０年、東京大学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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