内容説明
テロ対策は多国間枠組みによる協力が重視されつつあるが、その実行は、司法、出入国管理、輸出管理等々から軍事行動まで、様々な分野に及び、多国間での合意や国内調整も容易でなく課題が多い。本書は、国連のほか、欧州(EU、NATO、OSCE)、中東(アラブ連盟、OIC)、アジア(ASEAN、上海協力機構)などの各主要機構が、対テロの共通認識と措置をいかに構築し、どのような成果をあげたのか、また共同歩調の阻害要因は何かを、研究と実践の最前線で活躍する執筆陣により明らかにする。
目次
序章 テロ対処における国際協力の意義
第1章 国連のテロ対策
第2章 欧州連合(EU)―対テロ戦略は統合できるか?
第3章 欧州安全保障協力機構(OSCE)
第4章 北大西洋条約機構(NATO)
第5章 アラブ連盟・イスラーム諸国会議機構
第6章 東南アジア諸国連合(ASEAN)
第7章 上海協力機構(SCO)―地域安全保障に向けた可能性と限界
第8章 テロ対策のためのグローバルな国際協力
第9章 国際的な法執行協力―テロをめぐる国際刑事司法共助の枠組みと人民の自決権
終章 テロ対処と国際社会―日本にとっての教訓
著者等紹介
広瀬佳一[ヒロセヨシカズ]
1960年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科博士課程修了(法学博士)。現在、防衛大学校総合安全保障研究科教授
宮坂直史[ミヤサカナオフミ]
1963年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程退学。現在、防衛大学校総合安全保障研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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