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Minerva現代経済学叢書
戦時期日本の下請工業―中小企業と「下請=協力工業政策」

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  • サイズ A5判/ページ数 312p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784623039159
  • NDC分類 335.207
  • Cコード C3333

出版社内容情報

現代につながる下請制度発展。

内容説明

1930年代以降、重工業化が進展する中で急増した機械金属関連の中小工場が、日中戦争が本格化し統制経済の進む中で、下請工場として動員されていく過程を描出し、戦前戦時期の中小企業問題、戦時期の下請の特徴、さらに下請統制経済を分析した上で、戦時経済の特質を解明する。

目次

課題と問題意識
1930年代の機械工業の展開と下請工業
1930年代都市の中小工業の展開と下請工業―大阪の事例を中心に
地方統制工業・地方工業化と下請工業
下請=協力工業政策の形成(1940~41年)―下請工業の統制と機械鉄鋼製品工業整備要鋼
下請=協力工業政策の展開と挫折(1941~45年)―「企業系列」整備
下請=協力工業整備の実態(大阪・近畿地区『協力工場名簿』の分析;愛知県『協力工場台帳』の分析)
民間大企業における下請関係―東京芝浦電気と住友通信工業
戦前期の自動車部品工業と下請工業
戦時下請・協力工業とは何だったのか

著者等紹介

植田浩史[ウエダヒロフミ]
1960年生まれ。1984年東京大学経済学部卒業。1989年東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得。現在、大阪市立大学大学院創造都市研究科助教授
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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