出版社内容情報
【内容】
課税処分の大量性，反復性などを理由として納税者の手続的権利は必ずしも十分ではない。租税行政や租税争訟に関するわが国の裁判例の到達点と課題を検討，納税者の権利保護のあるべき姿を提言。第五回租税資料館賞受賞。
【目次】
1 税法と行政法 芝池義一
2 租税行政の特質論と租税救済 田中 治
3 納税義務の確定の法理 谷口勢津夫
4 質問検査権をめぐる紛争と法 曾和俊文
5 納税者の手続的権利と理由附記 久保茂樹
6 推計課税の理論 浦東久男
7 納税者による不服申立てとその審理 岡村周一
8 納税者の救済と訴訟類型 石島 弘
9 租税訴訟における訴訟物 小川正雄
10 税務訴訟における主張と立証 岡村忠生
11 給与所得をめぐる課税上の法律関係 清永敬次
12 職業選択の自由規制と司法審査 佐藤幸治
――酒類販売業免許制度に関する判決に寄せて――
事項索引・判例索引
内容説明
課税処分の大量性、反復性などを理由として、租税行政における納税者の手続的権利は必ずしも十分なものとはいえない。租税行政や租税争訟に関するわが国の裁判例の到達点と課題を検討することにより、納税者の権利保護のあるべき姿を提言する。税務調査、推計課税、源泉徴収、総額主義など、重要な争点を詳細に検討する。
目次
１ 税法と行政法
２ 租税行政の特質論と租税救済
３ 納税義務の確定の法理
４ 質問検査権をめぐる紛争と法
５ 納税者の手続的検利と理由附記
６ 推計課税の理論
７ 納税者による不服申立てとその審理
８ 納税者の救済と訴訟類型
９ 租税訴訟における訴訟物
１０ 税務訴訟における主張と立証
１１ 給与所得をめぐる課税上の法律関係
１２ 職業選択の自由規制と司法審査
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