内容説明
本書の第１編は、従来研究が手薄であった公物法の基礎理論について、フランス・ドイツの公産・公物の理論の源流に遡って研究し、わが国におけるその承継・発展を考察し、公物や公共施設の法の解釈を前提として、将来の立法や理論について展望する。公物法の研究について不可欠の文献である。第２編は、フランスの行政法上の無過失責任、公役務の一時協力者の理論、行政法上の不当利得の理論の歴史的発展を判例分析を通じて詳論し、わが国における行政上の結果責任の憲法的基礎について独自の見解を呈示する意欲的労作である。
目次
第１編 公物法の理論（公物法理論の省察；公物の時効取得；道路法４条の私権制限；公共施設の利用関係）
第２編 国家補償の理論（フランスにおける行政上の無過失責任；フランス行政法における不当利得の理論；フランスにおける「公役務の一時協力者の理論」；行政上の結果責任の憲法的基礎）
