米兵はなぜ裁かれないのか

信夫 隆司【著】

みすず書房（2021/09発売）

• サイズ 46判／ページ数 291p／高さ 20cm
• 商品コード 9784622090380
• NDC分類 319.53
• Cコード C0031

出版社内容情報

1995年の米兵による沖縄での少女暴行事件をきっかけに、日米は地位協定の運用を改善した。しかし、その後もつづく米兵による犯罪の多くは、おもに「公務」を理由に日本に裁判権のないまま、被害者や関係者も知らないまま、闇に葬り去られている。なぜこのような実状になるのか。
本書は、刑事裁判権を中心に、NATO軍地位協定やフィリピン、韓国、アイスランド、オランダ、そして日本と同じように敗戦・占領期をへたドイツの事情などを具体的事例にもとづいて検討しながら、またアメリカや米軍の基本方針も考慮に入れつつ、日米行政協定・地位協定下の米兵犯罪の実態を実証的に明らかにするものである。そのうえで、実現可能な日米地位協定の改善策をいくつか提示する。
このような比較考察をへて浮き彫りになるのは、各国の法制度との共通性や違いをこえて、日米同盟をより強固にするべくアメリカにすり寄り、沖縄にほぼすべての犠牲を強いる日本の現実であろう。日米地位協定とその背後をより深く考えるために、国際的視点から考察した類のない書である。

内容説明

刑事裁判権を中心に、ＮＡＴＯ軍、フィリピン、韓国、ドイツなどの具体的事例と比較検討しながら、日米地位協定の過去・現在・未来を再考する。何が問題なのか。

目次

刑事裁判権問題とは何か
第１部　変わる地位協定（日米地位協定の運用改善；米比軍事基地協定の失効；米韓地位協定の改正）
第２部　変わらない地位協定（公務犯罪；刑事裁判権放棄；身柄拘束）
刑事裁判権条項をどのように変えるか

著者等紹介

信夫隆司［シノブタカシ］
１９５３年山形生まれ。日本大学大学院法学研究科修士課程、Ｐｏｒｔｌａｎｄ　Ｓｔａｔｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ大学院政治学研究科修了。博士（政治学）。日本大学特任教授。専攻、国際政治学・国際関係史。著書『米軍基地権と日米密約―奄美・小笠原・沖縄返還を通して』（岩波書店２０１９年、一般財団法人櫻田會特別功労賞受賞）などがある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[燃えつきた棒]

日米地位協定の刑事裁判権問題を諸外国の状況を踏まえて分析した本｡ 今、僕が知りたいと思っていたことが精緻に分析されている｡ 良書だと思うが、それゆえパンチ力には欠ける。 大きな見込み違いをしていた。 実は、本書を読む前、僕はある予断を抱いていた｡ それは、日本政府の対米従属外交の下で、日本は屈辱的な内容の日米地位協定を締結させられており、それをNATO軍地位協定や米韓地位協定並みに変えるだけで、在日米軍兵士の犯罪に対する法的対応が大きく改善されるのではないか、というものだ｡ ところが、読んでみて驚いた｡

2024/07/18

[Hiroki Nishizumi]

問題は明白なのだか、それにしてもなぜこれほど日本のお役所はアメリカ様に弱いのか

2022/06/24

[たろーたん]

米兵が他国に駐留する場合、その米兵の扱い（地位）を事前に決めておく必要がある。出入国の管理から各種税金の扱い、運転免許証の効力、武器の携行など。それを事前に調整するのが地位協定なのだ。その地位協定の結果、沖縄の米兵は裁かれていないと私は思っていたが、実はそんなことはない。1995年に起きた少女暴行事件で、罪を犯した三兵が基地に逃げ込み、地位協定を立てに身柄を捕らえられず、罪を免れたと思っていたが、逮捕はできなかったものの、書類送検して、それぞれ懲役7年（二人）と懲役6年6ヵ月（一人）が下ったらしい。（続）

2024/05/16

[Go Extreme]

刑事裁判権問題とは何か 変わる地位協定 日米地位協定の運用改善： 起訴前の身柄引き渡し 軍属の刑事裁判権 軍属の範囲 処分の通報制度 米比軍事基地協定の失効： アキノ政権と米比軍事基地協定 米比友好協力安全保障条約（米比安保条約） 訪問米軍地位協定 米韓地位協定の改正： 米韓地位協定の締結 1991年の運用改善 2001年の改正 女子中学生轢殺事件 変わらない地位協定： 公務犯罪 刑事裁判権放棄 身柄拘束 刑事裁判権条項をどのように変えるか

2021/10/08