出版社内容情報
〈普天間基地移設の強行、いぜん気前のよい思いやり予算、問題山積にもかかわらず未改定の地位協定と、いったい日本は米国に対してどこまで“協力”すればよいのか〉
沖縄・普天間基地の辺野古移転問題や米兵による犯罪事件のときなどに常に取り沙汰される「日米地位協定」。この協定およびその前身である「日米行政協定」は、どのような経緯で生まれ、具体的に何が書かれているのか。そこからどんな事態が生まれ、問題が起きているのか。なぜ改定も廃止もされないまま現在に至っているのか。沖縄と本土の関係はどうなっているのか。
米軍属の一次裁判権の扱いや日本政府による基地の費用負担、非公開の合同委員会や密約によって協定が維持されてきた経緯、また沖縄の構造的差別の諸相など「被占領」を今に残すこの協定についてのすべてを、過去から現在にいたるさまざまな出来事や関連資料と併せながら描く。
日本は主権国家と言えるのか。日本全域に影響力をもつ「不平等協定」について、第一に読むべき書である。
内容説明
日本は主権国家と言えるのか。沖縄への構造的差別はどう絡んでくるのか。占領期から現在まで、日本全域に影響力をもつ「不平等協定」の全貌を知る第一の書。
目次
第１部（類例のない「全土基地方式」；解放と再接収の政治；基地をめぐる歴史認識の相剋）
第２部（排他的管理権の生成；排他的管理権の顕現）
第３部（日本側一次裁判権放棄密約交渉；「公務」の定義；沖縄米兵犯罪と裁判権移管問題）
第４部（負担分担の論理；「思いやり」と思考停止の負担分担）
第５部（「密約製造マシーン」の作られ方；改定問題を考える）
著者等紹介
明田川融［アケタガワトオル］
１９６３年生まれ。法政大学で博士号取得。政治学。法政大学教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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