高市政権は日本経済を救えるか

上念 司【著】

扶桑社（2026/05発売）

• サイズ 46判／ページ数 240p／高さ 19cm
• 商品コード 9784594103019
• NDC分類 332.107
• Cコード C0095

出版社内容情報

著書累計１００万部！　総フォロワー数９８万人！
安全保障と経済の一体化、成長分野への投資、消費減税――。
“責任ある積極財政”の真実！

高市政権の経済政策について調べていると、必ずと言っていいほど目にする言葉があり
ます。それが、「危険だ」「バラマキだ」「財政が破綻する」といった評価です。
ニュース番組でも、新聞の見出しでも、ＳＮＳでも、こうした言葉はとても目立ちます。そして、それを見て不安になるのは、ごく自然なことだと思います。
（中略）
では、私たちはどうすればいいのでしょうか。答えはシンプルです。
印象ではなく、経済学の知見を基に考えること。これに尽きます。

たとえば、その政策は、どこにお金を流すのか？
誰の所得を増やすのか？
需要はどう変わるのか？
物価や金利にどんな影響が出るのか？

こうした基本に立ち返ることで、初めて政策の実像が見えてきます。
逆に言えば、そこを見ないまま、「危険だ」「大丈夫だ」と判断すること自体が、本当の意味で危険なのです。
本書では、こうした視点から、高市政権の経済政策を一つひとつ分解していきます。
賛成か反対かを先に決めるのではなく、まずは仕組みを理解する。
その上で、どこにリスクがあり、どこに可能性があるのかを考える。
そのプロセスを通じて、読者の皆さんが自分自身で判断できるようになることが大事です。そして、これこそがこの本の目的です。
（本書より）


【目次】

＜＜目次＞＞
第一章 高市政権の経済政策は「バラマキ」なのか
なぜ「危険」というレッテルが貼られるのか／バランス感覚こそが「責任ある積極財政」の本質／デフレが終わった日本には新しい財政政策が必要……など

第二章 消費減税のメリットとデメリット
「減税しても貯蓄に回るだけで効果が弱い」は妥当か？／「減税＝物価下落」という単純な関係ではない／社会保障財源はどうなるのか……など

第三章 財政破綻をしないための絶対条件
「日本銀行は破産しない」の根拠／高市首相の「円安容認発言」をどう理解するか／米国・イスラエルのイラン攻撃で判明した金利急騰リスク……など

第四章 「円安は国力低下」という大きな間違い
「期待」を変化させたアベノミクス／「円は高ければ高いほど良い」という謬論／なぜ高市政権は「超緩和一本槍」だと誤解されるのか……など

第五章 30年、日本の賃金が上がらなかったメカニズム
デフレマインドを決定づけた経済ショック／内部留保はリスク管理と成長戦略に関わる重要な要素／賃金は上がるのか？……など

第六章 インフレ時代の資産防衛――賃金・住宅ローン・投資
「インフレだから景気が良い」は成立しない／「給料を待つ」のではなく、「資産を持つ」！／高市政権で期待できるの「ものづくり回帰」……など

第七章 高市政権の経済安全保障政策を評価する
中国の産業政策は絶対に失敗する／高市政権の危機管理投資と成長投資が成功する条件／安全保障投資が国益になる三つの条件……など

第八章 日本経済の成功と失敗を分ける分岐点
日本の強い経済が実現する成功シナリオ／イギリスとジンバブエの通貨危機事例／インフレ時代に合理的な高市政権による政策の方向性……など

最終章　日本経済は復活できるのか
危機の本質は「発生」ではなく「対応」にある／社会主義の末路――飢餓、医療崩壊、死亡率の悪化／安全保障支出は経済活動が成立するため投資……など

内容説明

物価高はどうなる？安全保障と経済の一体化、成長分野への投資、消費減税―責任ある積極財政の真実！安全保障と国際秩序が揺れ動く、今―。”強い日本”復活のためには、経済の前提条件そのものを自ら支え、設計し、維持しなければならない時代！

目次

第１章　高市政権の経済政策は「バラマキ」なのか
第２章　消費減税のメリットとデメリット
第３章　財政破綻をしないための絶対条件
第４章　「円安は国力低下」という大きな間違い
第５章　３０年、日本の賃金が上がらなかったメカニズム
第６章　インフレ時代の資産防衛―賃金・住宅ローン・投資
第７章　高市政権の経済安全保障政策を評価する
第８章　日本経済の成功と失敗を分ける分岐点
最終章　日本経済は復活できるのか

著者等紹介

上念司［ジョウネンツカサ］
１９６９年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立１９０１年の日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。２００７年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任（現在は代表取締役）。２０１０年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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