出版社内容情報
情報法における安全保障上の脅威への対応はどうなされるべきか。情報のデジタル化によって脅威の形態が質的に変化するなか、国や事業者、市民との関係も構造的に変容している。社会の基盤である価値や原理の実現と、実態とのギャップを克服するために何が必要とされるのか。こうした情報法における安全保障上の諸問題について、理論と実務に精通する専門家らが、国内的側面とトランスナショナルな側面から論じる。
内容説明
ポストＡＩ時代のパラダイムシフトをリードする法学の主役としての情報法。情報法における安全保障上の脅威への対応はどのようになされるべきか？
目次
第１部 情報取得、利活用、保持（安全保障の構造変容と情報法―米国の中国プラットフォーム事業者の規制を手がかりに；デジタル技術の浸透と国家監視―いわゆる「ジオフェンス令状」の問題をきっかけにして；安全保障のための情報の収集・共有とその制約―組織犯罪等を減らすために）
第２部 国境を越える情報とその環境（越境データ移転規制における透明性の確保―国際的な制度構築に向けて；経済安全保障と情報データの流通の規律―２０２１年の「ＬＩＮＥ問題」を手掛かりに；デジタルメディアと情報戦―情報の自由と安全保障の相剋；アクティブ・サイバー・ディフェンスと刑事実体法―サイバーセキュリティの維持のための立法論）
第３部 国際通信インフラ（国際海底通信ケーブルに関する法制度―安全保障上の脅威からの保護をめぐる問題を中心に；衛星通信に対する有害な混信の禁止と宇宙安全保障―透明性・信頼醸成措置に着目して）
