日本国際経済法学会年報<br> 日本国際経済法学会年報〈第33号〉経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法 経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開

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日本国際経済法学会年報
日本国際経済法学会年報〈第33号〉経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法 経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開

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  • サイズ A5判/ページ数 276p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784589043726
  • NDC分類 333.6
  • Cコード C3032

目次

共通論題(経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法;経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開)
自由論題(気候変動対策としての炭素国境調整措置の意義とWTO協定との両立性;新たな投資紛争解決機関による判断の承認・執行―UNCITRAL第3作業部会事務局による条文草案を手がかりに;ブロックチェーン技術の活用と競争法)
文献紹介(Tomoko Ishikawa,Corporate Environmental Responsibility in Investor‐State Dispute Settlement:The Unexhausted Potential of Current Mechanisms;Lukasz Gruszczynski and Joanne Scott,The WTO Agreement on Sanitary and Phytosanitary Measures:A Commentary,Second Edition;Zoe Phillips Williams,The Political Economy of Investment Arbitration ほか)
2023年貿易・投資紛争事例の概況(貿易紛争事例;投資仲裁決定)

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