日本国際経済法学会年報 日本国際経済法学会年報〈第３３号〉経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法 経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開

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日本国際経済法学会年報
日本国際経済法学会年報〈第３３号〉経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法　経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開

日本国際経済法学会【編】
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日本国際経済法学会（2024/11発売）
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サイズ A5判／ページ数 276p／高さ 21cm
商品コード 9784589043726
NDC分類 333.6
Cコード C3032

共通論題（経済安全保障による企業活動への影響と国際経済法；経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開）
自由論題（気候変動対策としての炭素国境調整措置の意義とＷＴＯ協定との両立性；新たな投資紛争解決機関による判断の承認・執行―ＵＮＣＩＴＲＡＬ第３作業部会事務局による条文草案を手がかりに；ブロックチェーン技術の活用と競争法）
文献紹介（Ｔｏｍｏｋｏ　Ｉｓｈｉｋａｗａ，Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　ｉｎ　Ｉｎｖｅｓｔｏｒ‐Ｓｔａｔｅ　Ｄｉｓｐｕｔｅ　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ：Ｔｈｅ　Ｕｎｅｘｈａｕｓｔｅｄ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ　ｏｆ　Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ；Ｌｕｋａｓｚ　Ｇｒｕｓｚｃｚｙｎｓｋｉ　ａｎｄ　Ｊｏａｎｎｅ　Ｓｃｏｔｔ，Ｔｈｅ　ＷＴＯ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　Ｓａｎｉｔａｒｙ　ａｎｄ　Ｐｈｙｔｏｓａｎｉｔａｒｙ　Ｍｅａｓｕｒｅｓ：Ａ　Ｃｏｍｍｅｎｔａｒｙ，Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ；Ｚｏｅ　Ｐｈｉｌｌｉｐｓ　Ｗｉｌｌｉａｍｓ，Ｔｈｅ　Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｙ　ｏｆ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ　ほか）
２０２３年貿易・投資紛争事例の概況（貿易紛争事例；投資仲裁決定）