岐阜協立大学研究叢書<br> 教育政策の形成過程―官邸主導体制の帰結2000~2022年

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岐阜協立大学研究叢書
教育政策の形成過程―官邸主導体制の帰結2000~2022年

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  • サイズ A5判/ページ数 210p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784589042590
  • NDC分類 373.1
  • Cコード C3031

出版社内容情報

2000年代以降にみられた教育政策の領域における新たな制度構築や変更の動向を、首相官邸、政党、族議員、文部科学省、私的諮問機関などに焦点をあて解説し、官邸主導体制によって教育政策形成過程にどのような変化が生じたのかを明らかにする。

目次

官邸主導体制と教育
第1部 教育政策の構造(統治機構改革における教育政策;教育政策におけるアイディア)
第2部 教育政策のイシュー(教育基本法改正の立法過程―官邸主導体制は何を変えたのか;「道徳の教科化」の政策過程―私的諮問機関の役割を中心にして;教育機会確保法の立法過程―アイディアの政治から;家庭教育支援法の立法過程―政策波及の観点から)
官邸主導体制が変えたもの

著者等紹介

勝田美穂[カツタミホ]
岐阜協立大学経済学部教授(公共政策論、政治学)。早稲田大学法学部卒業。法政大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了。博士(政治学)。民間シンクタンク、法政大学大学院政治学研究科兼任講師を経て2011年より現職(旧岐阜経済大学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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