出版社内容情報
被差別集団に累積的に被害を及ぼす社会構造的差別の是正に向けて、反従属原理の観点から日本国憲法上の平等原則解釈論の再構成を試み、その展開可能性を論じる研究書。アメリカ・カナダの議論を手がかりに、私人間における差別、国家による間接差別、アファーマティブ・アクションなど、社会構造的差別の是正に関する諸課題について体系的に考察する。
目次
序章
第１章 平等原則解釈論の包括的再構成―社会構造的差別の是正に向けて（アメリカ連邦最高裁判例の基本的枠組みと問題点；反従属原理の規範要請―社会構造的差別の是正という視点 ほか）
第２章 憲法上の平等原則と私的自治―パブリック・アコモデーションにおける差別を巡る議論を手がかりに（アメリカにおけるパブリック・アコモデーション（ＰＡ）法の展開
差別禁止法理の射程限定と独占排除理論の再構成―Ｒｉｃｈａｒｄ Ａ．Ｅｐｓｔｅｉｎ ほか）
第３章 間接差別の憲法的統制―カナダの判例理論を手がかりに（カナダの平等判例の基本構造；カナダの間接差別判例 ほか）
第４章 アファーマティブ・アクションの違憲審査のあり方―「動機審査」及び「成果主義」の観点から（人種を対象にしたアファーマティブ・アクション判例の展開；「人種的敵意」と「動機審査」 ほか）
終章
著者等紹介
〓橋正明［タカハシマサアキ］
明治学院大学法学部准教授。２０１５年、京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了（博士（法学））。帝京大学法学部専任講師などを経て、２０２２年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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