目次
第１部 企業法務（設立に関する準則の再検討；監査役監査の機能から見た社外取締役の義務化の検討；内部統制の源流とその変容；内部統制システムと監査）
第２部 知的財産権（商標権者によって適法に拡布された商品の改変と商標権侵害の成否：Ａｆｔｅｒ Ｄａｉｍｏｎｄ事件；商標法２６条１項２号の「普通名称」の意義：招福巻事件；機能的クレームの解釈問題―裁判例にみる技術的範囲の解釈）
第３部 民事介入暴力（広域暴力団組長の不法行為責任の構造；不法勢力対策としてのコンプライアンス；暴力団組長に対する上納金課税―暴力団の資金源対策として；テロ等準備罪における論点―反対論を素材に）
第４部 倒産・民事執行法（米国倒産法上の外国倒産手続の承認―連邦倒産法典３０４条を中心に；強制執行の実効性確保の論点―間接強制の拡張、債務者の財産開示、少額定期給付債務の履行確保；占有利用型執行妨害に関する検討―現状と法改正の視点）
第５部 司法制度（弁護士制度を考える視点―統合と多様化をめぐって）
