出版社内容情報
ハーグ条約批准から7年が経ち、日本での現状と問題点を整理した本格的な概説書。国内実施法の判例や制度を紹介し、離婚や子の監護権、面会交流に関する渉外事件の実務で必須となる考え方を解説。従来ハーグ条約については、家族法の面会交流制度や人身保護法の子の引渡し手続との関連で部分的に触れられてきたが、本書は日本と関係が深い5カ国の実施状況の紹介を含めて、日本における条約の実施課題を理論と実務両面から包括的に概説した。第一線で活躍する研究者、弁護士、法務省・外務省担当者の共同研究の成果。
内容説明
２０１４年の発効以降、日本は条約をどのように運用してきたのか、今後どのように運用していくべきか？―理論と実務両面からハーグ条約を包括的に概説。ハーグ条約の前提となる国際私法や国際人権法の考え方に即して理論的な枠組みを整理する。日本の実施法（２０１９年改正）を中心に、国内法・判例等の最新動向を網羅し、実務上の課題を示す。日本との間でハーグ条約事案が生ずることが比較的多い５ヶ国を取り上げ、運用実態および関連国内法を詳細に解説する。
目次
総論
第１部 ハーグ条約の国内実施と国際私法・国際人権法の考え方（ハーグ条約と裁判手続に関する国内実施法；中央当局の役割；ハーグ条約の実務と国際私法；ハーグ条約の実務と国際人権法；ハーグ条約の実務―代理人の視点から）
第２部 諸外国におけるハーグ条約の実施と親権・監護権・面会交流（アメリカ合衆国におけるハーグ条約の実務と監護権・面会交流；イギリス・オーストラリアにおけるハーグ条約の実務と監護権・面会交流；ドイツ・フランスにおけるハーグ条約の実務と監護権・面会交流）
第３部 ハーグ条約の実施における日本の実務的課題（日本における監護権・面会交流・ＤＶとハーグ条約；翻訳、テレビ会議による期日への参加など手続法上の論点；私的調停（ＡＤＲ）など裁判外の解決手続）
著者等紹介
大谷美紀子［オオタニミキコ］
大谷＆パートナーズ法律事務所弁護士、国連子どもの権利委員会委員
西谷祐子［ニシタニユウコ］
京都大学大学院法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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酒井 敦
