内容説明
2006年教育基本法改正後、教育法制の構造的改変を意図する法改正が行われ、教育現場では管理と統制が強まっている。“権利としての教育”という視座から教育法のありかたを考究してきた日本教育法学会が、創立40周年を機に、教育法の今日的な争点を原理・法制・争訟の3つの側面に即して理論的に究明する。喫緊の課題に真摯に応答し、今後の展望を拓く。
目次
1 教育法原理(教育と法;教育における国家と個人;教育人権)
2 教育法制(教育基本法;学校制度;学校運営法制;教育課程・教科書法制;教職員法制;教育行政;教育財政;教育援助法制;学校保健;障害者教育;高等教育法制;社会教育法制)
3 教育裁判(子どもの人権裁判;自主性庸護的裁判;条件整備的裁判)
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