租税理論研究叢書 租税原理から税制改革を検証―法人事業税・消費税

個数：

租税理論研究叢書
租税原理から税制改革を検証―法人事業税・消費税

日本租税理論学会【編】
価格 ¥5,060（本体¥4,600）
日本租税理論学会（2004/11発売）
ポイント 46pt

出版社からのお取り寄せとなります。
入荷までにおよそ1～3週間程度かかります。
※商品によっては、品切れ等で入手できない場合がございます。
出荷予定日とご注意事項
※上記を必ずご確認ください

【出荷までの期間】
■通常、およそ1～3週間程度

【ご注意事項】 ※必ずお読みください
◆上記期間よりも日数がかかる場合がございます。
◆お届け日のご指定は承っておりません。
◆品切れ・絶版等により入手できない場合がございます。
◆品切れ・絶版等の確認に2週間以上かかる場合がございます。
◆「帯」はお付けできない場合がございます。
◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
◆特に表記のない限り特典はありません。
◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
◆店舗受取サービスはご利用いただけません。

●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて

サイズ A5判／ページ数 234p／高さ 22cm
商品コード 9784589027818
NDC分類 345.1
Cコード C3032

１　シンポジウム・租税原理から税制改革を検証する―法人事業税・消費税を素材にして（法人事業税の外形課税―ドイツ営業税改革論議が示唆するもの；協力・連帯主義の租税原理；事業税の課税対象―「課税物件」と「課税標準」から外形標準課税導入を考える；租税法律主義から消費税を検証―「課税売上高」の問題点；消費税について　ほか）
２　個別報告・税務行政のＩＴ化―その現状と法的問題（総論的課題―主として納税者の権利保障に関連して；行政のＩＴ化と税務行政組織；国税行政のＩＴ化と税務調査；国税行政のＩＴ化と税理士制度―電子申告・無償独占・守秘義務；東京都における税務行政ＩＴ化の現状）
３　書評