内容説明
「有事」関連三法案の背景とその問題点を総合的に批判・検証し、有事法制によらない平和構築のオルタナティブを提示する。
目次
第１部 ９・１１以後のアメリカと日本の対応（９・１１事件とアメリカの軍事外交政策；９・１１事件と日本の対外・国内政策；国際法からみたアメリカのアフガニスタン攻撃 ほか）
第２部 有事法制の展開と問題点（有事法制の歴史的展開―「三矢研究」から日米新ガイドライン関連法まで；「有事」対処システムの法的問題点―有事法案と立憲主義；“軍事的公共性”と基本的人権の制約―「政府解釈」を中心として ほか）
第３部 有事法制によらない平和保障（９・１１事件以後の世界と平和憲法の役割；文明の衝突から文明の共存へ―ハンチントン批判を中心に；グローバリゼーションの下での構造的暴力―国際的な経済格差と貧困の解消にむけて ほか）
著者等紹介
山内敏弘［ヤマウチトシヒロ］
１９４０年生まれ。現在、一橋大学大学院法学研究科教授
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