内容説明
本書の目的は、第一に、戦後五〇数年のわが国の立法の展開を総括することである。すなわち、そのつど制定されてきた立法群を、統一した原理と法理からなる一つの法として捉え、その目的理念と法体系を考察し、社会保障の組織、適用範囲、給付と財政、権利擁護等をめぐる基本原則ないし通則というべきものを構築すること、そしてそれによって今日における権利論の到達点を明らかにすることである。第二に、社会保障構造改革の課題に明確な展望を示すことである。このため、ここでは法律論のみならず法政策学のアプローチも必要となる。また、考察の対象を日本に限定しないで、諸外国の社会保障改革の動向をも視野に入れた普遍的な分析も求められるであろう。以上の目的に沿って本巻は三部構成からなっている。第１部は、社会保障法の基本的な論点ごとに、戦後五〇数年の総括と到達点を明らかにする。第２部は、社会保障法の全体に通底する論点として、家族、ジェンダー、損害賠償との関係を取り上げ、二一世紀の社会保障法像を展望する。第３部は、社会保障法の国際化をめぐって、ＩＬＯ条約等の国際社会保障基準の形成と、グローバル社会保障の可能性を分析する。
目次
第１部 社会保障法の基本問題（社会保障法の目的理念と法体系；社会保障と基本的人権；社会保障の権利 ほか）
第２部 社会保障法の論争点（社会保障と家族；社会保障とジェンダー；社会保障と損害賠償）
第３部 社会保障法の国際化（国際社会保障基準の形成と日本法の課題；社会保障をめぐる国際協力）
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