内容説明
公文書は、健全な民主主義の根幹を支えるとともに、わたしたちの歩みを後世に伝える市民の財産である。「消えた年金記録問題」などを受けて「公文書管理法」が２０１１年に施行されたが、その後も国のずさんな公文書管理はたびたび問題となっている。「公文書管理法」は地方自治体にも、さまざまな影響をおよぼしているが、公文書の管理をめぐり、自治体はどのように対処し、いかなる問題が新たに生じているのか。現状を俯瞰するためにアーカイブズ学／歴史学／法学の研究者、そしてアーキビストが集い、都道府県の取り組みの実際を検討し、これからを展望する。
目次
第１部 公文書管理法後における自治体の公文書管理（公文書管理法後の自治体の文書管理；公文書管理法と自治体―法律への副反応？）
第２部 アーキビストからみた自治体の文書管理（千葉県文書館における誤廃棄問題以後の取り組みについて―評価選別を中心に；千葉県文書館収蔵公文書の廃棄・移動をめぐる問題に関する報告；公文書管理条例と向き合う公文書館―滋賀県立公文書館を事例として ほか）
第３部 第三者からみた自治体の文書管理（香川県における公文書管理の現状；熊本県の公文書管理とその体制；石川県における公文書管理の現状と課題―公文書管理条例・公文書未設置自治体の取り組み ほか）
著者等紹介
宮間純一［ミヤマジュンイチ］
１９８２年生まれ。中央大学文学部教授。専門は、日本近世史・近代史、アーカイブズ学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
yanapong
0
実際は再読。都道府県レベルでの現状が分かる。特に滋賀県立公文書館の非正規職員に対する取り組みは、勇気づけられると同時に自分の関係するところではこうなっていない現状へのやるせなさを感じた。2023/04/17
