出版社内容情報
日本で「失われた30年」と呼ばれる長期停滞が続き、いまや「失われた35年」「失われた40年」と呼ばれる状況が現実味を帯びてきた。少子高齢化、経済成長の停滞、貧富の格差拡大、若者の希望の喪失－－課題は山積しているが、日本社会は一向に変われない。
なぜ日本は変われないのか。
本書はその最大の原因が「メディア」にあると喝破する。
既得権益、国民性、政治システム－－様々な説明が試みられてきたが、最も根本的な要因であるメディアの問題は、意外なほど議論されてこなかった。理由は単純で、メディア自身がそれを報じないからである。
本書は、メディアの外側で20年以上にわたり独立系ジャーナリズムを実践してきた著者が、日本のメディアが抱える構造的病理を総合的に解明する。本書の核心的主張は以下の通りである：
日本のメディアは既存メディアが倒産していないにもかかわらず、「メディアがない国」と同じ症状が既に起きている。 これは日本のメディアが、本来の機能を果たしていない証左に他ならない。
プリンストン大学の研究が示したように、メディアが機能しない地域では投票率が下がり、現職の再選率が上がり、政治の腐敗が進む。この現象が、新聞もテレビも存続している日本で既に起きている。つまり日本のメディアは、「あるのにない」のと同じ状態になっている。
大手メディアと政府の癒着の構造を告発し、それでもメディアを機能させる処方箋を提示したのが本書である。孤軍奮闘する独立系ジャーナリスト神保哲生の渾身の書。
【目次】
まえがき
失われた三〇年と、変われない日本
主権者の判断には情報が必要
メディアが既得権益化すると何が起きるか
本書の構成と読者へのメッセージ
第１章◆ジャーナリズムがなかった国
・プリンストン論文とカリフォルニア州ベル市の破局
・メディア砂漠とトランプ現象
・メディアが潰れていない日本に同じことが起きているのはなぜか
第２章◆メディア利権は何のためか
・癒着の原風景──新聞社の本社ビルはすべて政府からの払い下げ
・買収による参入も許されない特殊な産業
・世界のメディアが瀕死に喘ぐ中、日本のメディアだけが健在なからくり
・メディアの三大利権＋α
第３章◆記者クラブという宿痾
・ライシャワー氏が刺されても情報は記者クラブだけに
・「ＮＨＫによると昭和天皇がお亡くなりになったようです」
・そもそも記者クラブとは何か
・起源は第一回帝国議会
・戦時下の情報統制のツールに
・戦後、ＧＨＱによる解体要求と記者クラブの存続
・法的根拠は昭和三十三年の大蔵省通達
・八〇〇のクラブ、十六社体制
・政府広報の発表場であり、洗脳の場であり、囲い込みの場でもある
・外国メディア排除と相互主義違反
・なぜ記者会見の参加資格が重要なのか
・外だけでなく内にも閉ざされている
・参入障壁と新規参入の防波堤
・民主党政権で大臣会見が開放されたことの意味
・安倍政権で何が起きたのか
・総理会見がただの茶番劇に成り下がった
・希に質問に当たることはあっても
・一八九〇年の理想と二〇二六年の現実
第４章◆最大のタブーと究極の護送船団
・「再販」というメディア最大のタブー
・自由主義経済の大原則と、その例外としての再販
・独禁法第二十三条第四項の「著作物再販制度」とは何か
・勧誘員のティッシュと洗剤の正体
・戦後、世界の多くの国が再販を採用し、そして撤廃した
・再販で守られた新聞社が手にしたもの
・「持分法投資利益」という放送局出資のもう一つの果実
・再販そのものに罪はない、それが市民に支えられている限り
・市民からの寄付を不動産事業や放送局への出資に使うことが許されるのか
・再販を支えているのは政府
・竹島一彦、再販廃止に正面から挑み破れた公取委員長がいた
・再販制度がメディア最大のタブーになる構造
・テレビが絶対に再販を取り上げない理由
・新聞とテレビの兼営を制限しないマス排原則
・第一の理由 相互批判・相互監視機能の確保
・第二の理由 言論の多様性の確保
・ワシントン・ポストとデトロイト・ニュースの局スワップ
・アメリカのクロスオーナーシップ規制の現在
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