出版社内容情報
広がりを見せる男性育休。義務化議論も進む中、なぜ必要なのか、課題はどこにあるのかなどを、豊富なデータと具体例とともに解説
内容説明
現在、若手男性社員の8~9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7%台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに日本企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。基本的な制度や取得の際の注意点から、社会的課題までがこの1冊で理解できる。
目次
第1章 男性育休にまつわる7つの誤解(「育休で収入がなくなったら生活が立ち行かない」→平均的な会社員なら九割程度の手取り収入が保障される;「男性が育休を取っても、家庭でやれることは少ない」→乳幼児期に男性ができること、役立つことはたくさんある ほか)
第2章 データで見る男性育休の課題と背景(日本の少子化をマクロ視点で見る;日本の男性育休をマクロ視点で見る ほか)
第3章 男性育休が企業にもたらすメリット(時代はイノベーション人材を求めている;人材不足の切り札としての男性育休 ほか)
第4章 なぜ今、男性育休「義務化」なのか(夫の家事育児時間の短さが、日本の少子化の根本要因;少子化対策には、企業への働きかけが急務 ほか)
第5章 義務化で変わる男性育休(提言1 企業の周知行動の報告の義務化;提言2 取得率に応じたペナルティやインセンティブの整備 ほか)
著者等紹介
小室淑恵[コムロヨシエ]
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長。資生堂を退社後、2006年に株式会社ワーク・ライフバランスを設立。1000社以上の企業や自治体の働き方改革コンサルティングを手掛け、残業を削減し業績を向上させてきた。その傍ら、残業時間の上限規制を政財界に働きかけるなど社会変革活動を続ける。著書多数。ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座主催
天野妙[アマノタエ]
株式会社Respect each other代表、みらい子育て全国ネットワーク代表。日本大学理工学部建築学科卒業。株式会社リクルートコスモス(現コスモスイニシア)等を経て、性別・役職・所属・国籍に関係なく、お互いが尊敬しあう社会づくりに貢献したいと考え、起業。ダイバーシティ/女性活躍を推進する企業の組織コンサルティングや、研修など、企業の風土変革者として活動する傍ら、待機児童問題をはじめとした子育て政策に関する提言を行う政策起業家としても活動中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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