人口減少時代の地方創生論―日本型州構想がこの国を元気にする

佐々木 信夫【著】

ＰＨＰ研究所（2015/03発売）

• サイズ B6判／ページ数 253p／高さ 20cm
• 商品コード 9784569824499
• NDC分類 318.18
• Cコード C0030

出版社内容情報

地方行政研究における学会の第一人者が、日本を「州制度」に移行し、地方をよみがえらせるための構想を描き出す。

【著者紹介】
中央大学教授

内容説明

こうすれば「地方消滅」の心配はない！２０２０年までに、新たな国の形をデザインしよう。

目次

第１章　人口減社会と地方創生を問う（地方創生のあり方を問う；改革なくして成長なし　ほか）
第２章　日本型州構想への背景（東京一極集中の構図；「国のかたち」を変える　ほか）
第３章　日本型州構想とは何か（日本の構造改革―州制度への移行；広域圏を州にして独立　ほか）
第４章　東京と大阪という二都構想（大都市集中の罠；大都市圏が豊かだ―時代の終焉　ほか）
第５章　大都市、地方都市、農村の将来（人口減少へ市町村はどう取り組む；政令市をどうする　ほか）
第６章　これまでの道州制への懐疑的見方（国民のもつ素朴な疑問；小規模町村などの懸念　ほか）
第７章　日本型州構想をどう実現するか（夢の持てる日本づくり；どのように州制度へ移行するか　ほか）

著者等紹介

佐々木信夫［ササキノブオ］
中央大学教授、法学博士。１９４８年、岩手県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了、法学博士（慶應義塾大学）。東京都庁企画審議室などを経て、８９年聖学院大学教授、９４年中央大学教授。２０００年米国カリフォルニア大学（ＵＣＬＡ）客員研究員、０１年から中央大学大学院経済学研究科教授、経済学部教授。専門は行政学、地方自治論。慶應義塾大学、明治大学、日本大学、埼玉大学、玉川大学、東北福祉大学、聖学院大学の客員教授、講師を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[壱萬参仟縁]

日本はこれから毎年１００万人ずつ減る社会になる（２頁）。日本経済の最大の課題：持続的経済成長と財政再建の両立（３３頁）。しかし、ラトゥーシュの脱成長という発想もあるので、中進国になったとしても、内実が豊かであればよいという発想の転換も国民や住民には必要なのではないか？ 格差が是正され、社会として安定した方がよいと思うのだが？　手法として、ニュービジネスを興す、地域起業のうねりを起すことが書かれている（４０頁）。

2015/06/28

[三上 直樹]

地方創生事業への批判はあっても、人口減少の影響は少ないという論拠は示さず、もっぱら自身の道州制「日本型州制度」への展望を語るという、佐々木先生にしては的外れな内容。これも維新なんかにそそのかされたせいかと思うと残念です。

2015/07/01

[psi_x]

ざっくり斜め読み。

2015/06/29

[くらーく]

道産子なので北海道中心に再読。まあ、記述は少ないのだけど。上京する頃は、北海道の経済規模はデンマークと同等だったと記憶しているけど、本書ではギリシャとフィンランドの間だ。あの経済破綻したギリシャとソ連に蹂躙されロシアの脅威にさらされているフィンランド。何か暗示すると言うか、非常に参考にしやすい国だと思うけどな。目指せ、フィンランド。 まあ、反論もあるし、いろいろと突っ込みどころはあるのだろうけど、やったら良いじゃんね。だって、バブルが弾けて30年経とうとして、海外と比べて日本の体たらく。これでいいの？

2020/09/05

[ポール]

地方分権すれば、身近なことを身近で決定できるようになり、住民の満足感は上がる可能性がある。ただし、筆者の言うように必ずうまくいくかは不透明。既得権者の猛反発があるため実現にはかなりの政治力、世論の支持が必要。

2017/10/19