PHP新書<br> 著作権法がソーシャルメディアを殺す

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PHP新書
著作権法がソーシャルメディアを殺す

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  • サイズ 新書判/ページ数 237p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784569812908
  • NDC分類 021.2
  • Cコード C0232

出版社内容情報

日本の著作権法よ、いいかげんにしろ! 既得権を過剰に保護することに躍起となり、ユーザーを無視する“著作権ムラ”の実態をレポート。

【著者紹介】
国際大学GLOCOM客員教授、米国弁護士

内容説明

ツイッターで歌詞をつぶやくと有料、違法ダウンロードで2年以下の懲役か200万円の罰金、パロディ作品は認めない―ますます強化される日本の著作権法。いかにも権利者を保護する良法のようだが、利用目的が公正であれば許諾はいらない世界のトレンドとは大きく逆行している。グーグル、ヤフー、ユーチューブ、フェイスブック、クラウド…日本からこうした画期的な新サービスが育たないのは当然。何より、ソーシャルメディアを通じてコンテンツを発表する私たちユーザーの創造力を破壊しているのだ。立法・行政・司法と業界がつるんだ“著作権ムラ”の正体と横暴を告発。法改正を提言する。

目次

第1章 世界の潮流に逆行する日本の著作権法
第2章 著作権者の保護に躍起になる人たち
第3章 日本発・新サービスはこうして葬られた!
第4章 日本発・画期的発明はこうして葬られた!
第5章 デジタルネット時代に取り残されるテレビ局
第6章 世界はさらに進んでいる
第7章 いまこそ著作権法改革を急ごう!
エピローグ 「ロビーイング2.0」のすすめ

著者等紹介

城所岩生[キドコロイワオ]
1941年生まれ。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)客員教授。東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学修士号取得(経営学、法学)。NTTアメリカ上席副社長、米国弁護士(ニューヨーク州、首都ワシントン)、成蹊大学法学部教授を経て2009年より現職。成蹊大学法科大学院非常勤講師も務める。デジタルネット時代の著作権問題に精通した国際IT弁護士として活躍。おもな著書に『米国通信戦争』(日刊工業新聞社、第12回テレコム社会科学賞奨励賞受賞)などがある(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

mitei

96
せっかく日本にもいろんなネット時代を切り開くものができていたのに全部潰され、アメリカ、韓国にまで抜かれたのは非常に残念なような気がするがそういう国民性なのかなと納得したい。2013/12/14

Christena

9
著作権法って難しい。いつ知らない間に、自分が違法行為をするかもしれないと思い、勉強してみたけど、よくわからなかった。この本によると、日本の著作権法が、なんだかよく分からないことになってることが分かった。それによって日本のネットビジネスの発展が阻まれているという。著作者や著作権者の権利を守るこのは大事だけど、守りかたを変えるべき時がきたのではないだろうか。出版が2013年12月なので、内容も新しく、読みやすい文章でした。2014/01/19

Moloko

5
先進国ではフェアユース規定や、著作権者の利益を不当に損ねない等の制約の下で、異議を申し立てられない限りは著作物の利用を認めるオプトアウト方式がある一方で、頑なに既得権層の業界団体の利益保護に邁進する日本の司法・行政を批判する本。一方的な批判のように見えるが、他国の法運用や海賊版の横行も考慮すれば日本だけ著作権保護に偏ってもソーシャルメディアは育たないし、音楽業界やテレビ放送もオワコン化するのはもっとも。クラウド上の音楽保存の違法化やP2Pの金子氏逮捕等の失敗を避けるには法律家以外の専門家や市民の参加が必要2017/08/13

MasakiZACKY

5
日本の愚かな著作権法についてその問題点を解説した一冊。著作権法とソーシャルメディアが内容の中心というわけではなく、とにかく日本の著作権のおかしさ、あるべき海外の例について力強く。そんなに新しい話をしているわけではないけども、最新の情報も交えて現状を知りたい人は是非。2014/01/04

西澤 隆

4
Youtubeが怪しい団体の著作権侵害申立で即公開停止するのは米著作権法が「条件さえ満たせばサービス提供者側は侵害者にならない」と定めている(SH)からなのか。対照的に日本の著作権法は「権利はすべて著作者が保有するが一部例外としてこれは無許諾使用OK」でホワイトリストの羅列とオプトインで例外を明示的限定的に作る仕組みであるせいで、あたらしい技術が生むかもしれない新業態をことごとく阻害しているというのが著者の論。フェアユースの概念が著作権法に取り込まれないとまたJASRACが無茶を言い出すんだな、まったく。2018/02/15

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