出版社内容情報
有事の時どうなのか？ 早わかり国民保護法。
北朝鮮から弾道ミサイルが！ その時、日本はどうする？ 有事関連法の一つ「国民保護法」をQ＆Aで平易に解説。自治体を中心に必携の書。
もしも北朝鮮のミサイルが日本に向けて発射されたら？ もしもテロリストが原発を攻撃したら？ 緊迫する国際情勢を反映して、有事への備えが急務となっている。2003年には有事法制が、2004年には国民保護法ほか関連法が成立したが、実際に住民の安全が守られるかどうかは、各地方自治体による防災体制の整備いかんだ。いま、自治体とその住民は、「そのとき」のためにどんな準備をすべきなのか。本書では、私たちが知りたい、いざというときの住民保護の実際をQ＆Aでやさしく解説！
▼まず、国民保護法が想定する武力攻撃事態とはどのような状況なのか。（1）着上陸侵攻 （2）ゲリラや特殊コマンド部隊による攻撃 （3）弾道ミサイル攻撃 （4）航空攻撃など、それぞれの具体例を説明する。さらに、国民の「協力」の範囲や、地方公共団体の役割、民間防衛のあり方、米軍の活動などを概説。緊急事態にさいして生命、財産は誰が守ってくれるのか。必読の防衛マニュアル。
［第1部］基礎編 そのとき、どうなる―早わかり国民保護法
●第1章 国民保護法とは何か
●第2章 地方公共団体の役割とは何か
［第2部］背景編 国民保護法制はこうして成立した
●第3章 日本有事とは何か
●第4章 有事法制と国民保護法制
●第5章 世界の民間防衛
●第6章 有事法制とジュネーブ条約
●第7章 そのとき、米軍はどう動くか
内容説明
もしも北朝鮮のミサイルが日本に向けて発射されたら？もしもテロリストが原発を攻撃したら？緊迫する国際情勢を反映して、有事への備えが急務となっている。二〇〇三年には有事法制が、二〇〇四年には国民保護法ほか関連法が成立したが、実際に住民の安全が守られるかどうかは、各地方自治体による防災体制の整備いかんだ。いま、自治体とその住民は、「そのとき」のためにどんな準備をすべきなのか―。私たちが知りたい、いざというときの住民保護の実際をＱ＆Ａでやさしく解説。
目次
第１部 基礎編 そのとき、どうなる―早わかり国民保護法（国民保護法とは何か；地方公共団体の役割とは何か）
第２部 背景編 国民保護法制はこうして成立した（日本有事とは何か；有事法制と国民保護法制；世界の民間防衛；有事法制とジュネーブ条約；そのとき、米軍はどう動くか）
著者等紹介
森本敏［モリモトサトシ］
１９４１年東京都生まれ。防衛大学卒業後、防衛庁入庁。１９７９年には外務省に入省し、在米日本国大使館一等書記官、情報調査局安全保障政策室長などを歴任。１９９２年野村総合研究所入社。拓殖大学教授兼海外事情研究所長。専門は安全保障、軍備管理、国際政治。第２０回「正論」大賞を受賞（２００５年）
浜谷英博［ハマヤヒデヒロ］
１９４９年稚内市生まれ。国士舘大学大学院政治学研究科博士課程を経て、同大学日本政教研究所教授、１９９７年から松阪（現在は三重中京）大学教授、現在、図書館長。専攻は比較憲法、防衛法。ＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ対策特措法、国民保護法などの国会公述人や参考人を務める
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