出版社内容情報
民間圧迫で得た大金で、特殊法人が楽をする構造。日米摩擦の新たな火種にもなってきた。郵政民営化でウミを出し、日本を活性化させる方策を考える。 国鉄がJR、電電公社がNTTとなり、利便性が増し、心地好いサービスが提供されるよわうになった。また経営も強化され、それらの「株」は日本有数の魅力ある投資物件と変わったのだ。 そして最後に残されたのは郵政三事業である。郵便、郵貯、簡保を民営化し、同時に民間企業の参入を自由化することにより、再び日本に活気がもたらされるだろう。 本書では、小泉純一郎氏を中心に超党派で集まった国会議員17人が、各界有識者からのヒアリングを踏まえ、郵政民営化のシナリオを描き出す。 郵政民営化を考える際のポイントは、[1]「少なくとも郵便料金と同程度で、手紙・葉書を全国どこへでも配達できる」と言っている民間企業があるのに、その参入を拒むのは国民の利益に反するのではないか。[2]郵貯から生まれる「財投資金」が特殊法人に回らないようにしないと、国家財政は破綻する、等である。 郵便局をもっと魅力ある存在にするための改革案を提示する書。 [第1部]問題提起 ●第1章 このままでは、郵政事業は崩壊する ●第2章 民営化で郵政事業はこう変わる [第2部]郵政民営化を考える ●第3章 「財政」改革に不可欠な郵政民営化 ●第4章 郵政事業民営化と対大蔵省対策 ●第5章 経済戦略会議から見た郵政三事業 ●第6章 郵政「新型」公社を考える ●第7章 民間参入による郵便事業の活性化 ●第8章 金融業界から考える郵政民営化 ●第9章 「出口」=特殊法人問題を見逃すな [第3部]郵政民営化研究会からの提言 ●第10章 郵政民営化は天下の暴論か ●第11章 「郵政民営化研究会」会員の提言
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