出版社内容情報
景気後退、金融危機の中、大幅な歳入欠陥は今すぐにでも解決されねばならない。本書は、地方行政の第一人者が、あるべき姿を説く。 国と地方の債務を合計すると600兆円になるという試算がある。我が国の財政は、かくもひどい状況に立ち至った。本書は、地方自治体の経営に視点を当て、好況経営の新たなあり方を、大胆に提言する。 キーワードは、官民連携・政策評価・説明責任。すべてを官のみでかかえ込み、結果に対する評価を行なわず、市民への説明を避けて行われる現在の地方政治に対する強烈なアンチテーゼである。 著者は、行財政に対する論客として知られ、様々なメディアを通じて大胆な提言を行なっている。参議院事務局参事、経済企画庁物価局、参議院予算委員会調査室、（株）日本総合研究所主席研究員、PHP総合研究所客員研究員などを経て、現在、北海道大学法学部教授。 来世紀に安定した社会を築くために、日本は行財政改革を何としても成し遂げなければならない。もう時間はあまり残されていない。本書が、その処方箋として広く読まれれば幸いである。
内容説明
本書は、財政と金融、そして官と民の関係に焦点をあて、金融そして地域新時代における地方自治体を中心とした地域経営創造にむけての制度設計と政策展開の姿を模索する。
目次
第１章 地方自治体と戦略的政策（資本主義間競争の現実；地域経営と金融システム改革 ほか）
第２章 政策評価と自己組織化（政策評価導入への四つの視点；具体的検討スキーム ほか）
第３章 公会計と戦略的政策情報システム（政策展開と公会計；管理会計の導入 ほか）
第４章 地方自治体の仮想企業化と民活（地方自治体とＰＦＩ；日本版ＰＦＩ制度 ほか）
