出版社内容情報
地方への人と機能の分散が叫ばれているが、現実にはなかなか進んでいない。地方で暮らし、地方で働くメリットを公共経済学的に分析。 一極集中による行政の非効率や過酷な通勤、昭和58年度価格までに下がったとはいえ、いまだ世界の常識価格より高い住宅。そうした大都市がかかえる問題が、大都市住民の1％の条件不利地域への移住で解消され、同時に過疎地域の活性化も図れる。本書は、大都市にも過疎地域にも好都合な局面が生まれることを、経済学的に論証したものである。 しかし、過疎地域では就職が難しい、都会と比べて情報が貧困など、田舎暮らしを思い止まらせる要素の存在も否定できない。ところが、統計的にみると、収入は下がるものの物価は安い、人工に比較して公共施設が充実している、豊かな自然と安くて広い住宅の入手が容易など、田舎暮らしが都会暮らしより優れている面が少なくないことが証明できる。田舎のマイナス面は「印象」にすぎないのである。 大都市の100人に一人が農村に移住すれば、過疎・過密、住宅難は解消できる！ 田舎暮らしのメリットを論証した一冊。
内容説明
本書は「農村から日本が変わる」ことを説明している。自然に囲まれて人間らしく働き、学び、生きることができるその条件を農村が充たしてくれることを証明する。
目次
第１章 人の移動を見れば時代が読める
第２章 都市化の行きすぎ―首都圏計画の見直し
第３章 国会等移転と首都機能移転
第４章 中山間地域が新しいライフスタイルを可能にする
第５章 農村コミュニティと住みやすさ
第６章 農村居住の優位性
第７章 ＵＪＩターンのマクロ経済効果測定
第８章 ＵＪＩターンが行革効果を生み出す―財政支出シミュレーション
第９章 統計からわかる農村の利点
第１０章 逆選択の時代へ
第１１章 変わる「農業基本法」
感想・レビュー
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