出版社内容情報
現在日本には、5771 館の博物館、2800 館余の公立文化ホールがある。その役割としては、市民に文化芸術観賞の機会を提供したり創造的活動の支援をしたりといった直接的なことに加え、地域社会に貢献し広くステークホルダーに支持されていくための空間（社会との関係性）創出も求められている。
文化事業や文化施設の公共性の一つは、地域の人々がその活動に関わり、それをきっかけに人々が交流し地域的なまとまりができ、地域のアイデンティティの確立につながることだと著者はいう。さらに、訪れる広域の人々も巻き込んだ文化圏がつくられていくことで、経済社会活動の循環もできていく。上から与えられた芸術の鑑賞の場にとどまることなく、自分たちの公共空間となり得るために、「公共性」の概念からその役割を検証し直すことは、地域活性化への示唆にもつながる。「文化の力」が人々の自律的な力を引き起こし、開かれた公共性を実現する時、地域に変化がもたらされるのである。
本書では、文化活動 ･ 事業と文化施設について「公共性」の概念からその役割を検証すると共に、住民自ら地域の文化資源を再発見し活性化に取り組む様々な事例を通じて、文化が地域の課題解決にどのような役割を果たせるのか、理論的・実証的に検討する。
地方自治体の政策関係者はもちろん、文化産業に関わる方々には、具体的事例も豊富で文化施設活用・地域活性化への示唆に富む。
目次
第１章 公共性の概念と文化の外部性に関する理論的考察
第２章 ミュージアムの新しい試みから考える文化施設の公共性
第３章 文化ホールの使命から考える文化施設の公共性
第４章 地域の文化資源を活かしたまちづくり
第５章 住民がつくる地域文化
第６章 企業の文化芸術支援
著者等紹介
狹間惠三子［ハザマエミコ］
大阪商業大学公共学部教授。１９８２年立命館大学文学部卒業。２０１９年立命館大学衣笠総合研究機構教授（２０２４年４月より上席研究員）。２０２０年大阪商業大学公共学部教授。２０２０年西日本旅客鉄道株式会社監査役（２０２２年６月より取締役監査等委員）。専門分野、都市政策、文化政策、地域経済論。社会活動、ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事、社会福祉法人素王会評議員、一般財団法人近畿地域づくり研究所理事、一般財団法人関西電気保安協会評議員、兵庫県環境審議会委員等を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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