出版社内容情報
著者は、エネルギー法を検討する際、現在の政策が今後どのようなものに変わりうるかという問題意識を幅広い視野から持つことが現在の複雑な問題点を的確に指摘することに繋がるという。
本書は、米国におけるエネルギー関連法の導入に当たってのプロセスと今に至り明らかになった功罪や日本の関連諸制度との比較などを行っている。特にアメリカの政治システムの中でどのようにしてエネルギー行政が行われているかについても追究している第３部は特に貴重。
法研究者だけでなく、行政関係者や電力・ガス会社などの経営企画担当者等にも有用。
草薙 真一［クサナギ シンイチ］
内容説明
著者は、エネルギー法を検討するには、幅広い視野で、現在の政策が今後どのようなものに変わりうるかという問題意識を持つことが現状の複雑な課題を的確に指摘することに繋がる、という確たる意図を持ち、エネルギー法の諸問題を丁寧に掬い取り浮き彫りにしていく。第３部のエネルギー規制機関は論じられることの少ない問題だけに、日本の研究者にとり貴重な内容である。
目次
第１部 米国連邦公益事業規制政策法の功罪（ＰＵＲＰＡにおける規制の黎明期；ＰＵＲＰＡ２１０条に基づくＱＦからの買取料金―ニューヨーク州公益事業法６セント条項の終焉；ＰＵＲＰＡ２１０条の定着期における特徴 ほか）
第２部 エネルギー環境政策（米国におけるＲＰＳ政策の展開；米国におけるＣＣＳ技術政策；我が国における低炭素社会を目指した法制度）
第３部 エネルギー規制機関の権限配分（ガスパイプラインへの第三者アクセスと送電線へのそれとの比較；電力信頼度確保―送電網増強政策をめぐる関係機関の相克；反トラスト法問題 ほか）
著者等紹介
草薙真一［クサナギシンイチ］
昭和４１年愛媛県生まれ。平成２年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成７年米国インディアナ・ロー・スクールＬＬ．Ｍ．取得。平成２６年博士（法学）（慶應義塾大学）取得。現在、兵庫県立大学経済学部長・経済学研究科長・教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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