内容説明
本書は、日本の最寄品メーカーの取引制度とその改定の方向を検討しようとするものである。その検討の主たる対象は、１９９１年から２００１年の１１年間に行われた計７社、８つの取引制度改定事例に限定される。本書は、これらの事例を検討することにより、日本の最寄品業界における取引問題の実態および本質に迫るとともに、新たな取引制度設計に関する原理的なものを探索しようとする試みである。
目次
第１部 取引制度の概要と基本的な問題点（取引制度の概要と検討の視点；特約店制および建値制の概要とその前提の崩壊；補完的価格制度に関する検討）
第２部 １９９０年代前半の取引制度改定（ライオン（１９９１年）、桃屋（１９９２年）の取引制度改定
カゴメの取引制度改定（１９９３年）営業革新と取引制度改定の連動
味の素の取引制度改定（１９９５年）―３段階建値制の廃止と仕切価格制の導入 ほか）
第３部 流通の国際化、直接取引の発生を踏まえた取引制度改定（欧米型直接取引モデルと日本型間接取引モデルの比較検討；Ｐ＆Ｇの新取引制度（１９９９年）―直接取引への対応と取引基準、価格体系の明確化
日本リーバの取引制度改定（２０００年）―ネットプライス・オペレーションと卸機能活用型直接取引モデル ほか）
著者等紹介
根本重之［ネモトシゲユキ］
１９５４年生まれ、神奈川県横浜市出身。１９７８年一橋大学社会学部卒業。１９８２年早稲田大学大学院文学研究科修士課程修了。（社）日本能率協会、（財）流通経済研究所を経て、１９９８年から拓殖大学勤務。現在拓殖大学商学部教授、（財）流通経済研究所客員研究員
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