出版社内容情報
非上場株式の、相続税・贈与税の納税猶予特例の適用件数が少なすぎるとする著者が、「応能負担原則」に基づき、租税立法のあるべき理論から、その改正の方向を示唆することを目指した。
目次
１ 相続税の課税根拠と非上場株式（相続税等が事業承継に与える影響；相続税等に関する日本の状況 ほか）
２ 円滑化法ならびに納税猶予及び免除特例の概要（日本の相続税法の概要とそこにおける非上場株式の取扱い；日本の事業承継税制の変遷 ほか）
３ イギリス・ドイツにおける非上場株式に関する相続税・贈与税の取扱いと日本法との比較（イギリスにおける相続税法と非上場株式の取扱い；ドイツにおける相続税法と非上場株式の取扱い ほか）
４ 日本法における問題点とその対応（円滑化法に定める遺留分に関する民法特例の問題点とその対応；納税猶予及び免除特例に関する問題点とその対応 ほか）
５ 分離型の導入に際しての対応（「分離型」の導入にあたっての問題点；コミュニケーションに関する要件の設定 ほか）
著者等紹介
平野秀輔［ヒラノシュウスケ］
博士（学術）中央大学。公認会計士。税理士。１９６０年千葉県に生まれる。１９８５年公認会計士登録。１９８６年税理士登録。２０１４年中央大学大学院戦略経営研究科ビジネス科学専攻（博士後期課程）修了（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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