内容説明
本書において、著者は、貨幣価値下落時ないし価格騰貴時に成果貸借対照表はどのように形成されるべきか、また成果貸借対照表の基礎として、従来の名目資本維持概念に代わって、どのような維持概念が用いられるべきかという問題意識のもとに、これまで主張されてきた各種の資本維持概念および実体維持概念のうち、どのような維持概念が貨幣価値下落時においてもっとも適当であるかを、一定の仮定にもとづいて導き出した判断基準にしたがって、詳細に分析・検討している。
目次
第１章 本書の基礎と問題設定
第２章 利益計算に関する諸概念の判断基準―権限限定機能と収益税測定機能の観点から
第３章 価格騰貴時の損益計算に関する基礎概念―権限限定機能と収益税測定機能の観点から
第４章 実質貨幣資本維持方法の批判的分析
第５章 価格騰貴時における外部利害関係者への情報手段としての伝統的年度決算書
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