内容説明
改正を重ね複雑化する現行法の基本的な項目を抽出し、設例や事例も交えて、企業会計基準等との関係も分かりやすく解説。
目次
総論
第１編 各論（法人税法等の所得の計算に係る別段の定め）（企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ；益金（収益）
損金（費用））
第２編 企業会計基準と法人税法との関係（企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目；会計基準が示す会計処理を前提とした税務調整を行う項目）
著者等紹介
佐藤幸一［サトウコウイチ］
１９８２年に東京国税局に入庁した後、３７年間にわたって東京国税局管内において主として法人税及び審理業務を担当。調査第一部国際情報第二課課長、東京国税不服審判所管理課課長、調査第一部調査審理課課長、課税第一部国税訟務官室室長等を歴任し、退官後２０１９年８月に汐留パートナーズ税理士法人のシニアアドバイザーに就任。内資及び外資クライアントの税務調査立会、税務訴訟対応、事前確認等のサービスに従事している。２０２０年より青森大学客員教授。日本大学商学部会計学科卒業、税理士
平野秀輔［ヒラノシュウスケ］
１９８２年昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）に入所。その後１９８７年から２０１４年までの２７年間に渡り新橋監査法人代表社員を務める。２００８年協同税理士法人を設立し代表社員に就任。２０１８年汐留パートナーズ税理士法人と合併し代表社員就任。長年にわたり監査・ＩＰＯ・税務の業務に関与し、併せてＪＡグループの資格試験委員や官庁の委員も歴任し、２０１９年より青森大学総合経営学部教授（東京キャンパス）。中央大学大学院戦略経営研究科ビジネス科学専攻（博士後期課程）修了、博士（学術）・公認会計士・税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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