内容説明
もう争わぬように人や組織を説得するにはどうすればよいか？問題の処理を裁判に持ち込んだり、ストライキにうったえたり、関係を壊すような脅しをかけたり、物理的に攻撃し合うのが当たり前になっている場で、それをやめ、問題点を「話し合い」で解決するにはどうしたらよいか。いま、もっとも必要とされる紛争解決の「技術」とは。
目次
第１部 紛争解決制度の理解と設計（紛争解決のための三つのアプローチ―利益、権利、権力；既存の紛争解決方式を診断する；効果的な紛争解決制度の設計；制度を機能させる―紛争当事者を巻き込む）
第２部 紛争解決制度の構築―石炭産業の事例（産業問題の診断―ある炭鉱の山猫ストライキ；低コストの解決制度の策定―多発ストライキに悩む炭鉱への介入；産業のための紛争コストの削減―不服調停プログラム；結論―解決制度の策定が約束すること）
著者等紹介
ユーリ，ウィリアム・Ｌ．［ユーリ，ウィリアムＬ．］［Ｕｒｙ，Ｗｉｌｌｉａｍ Ｌ．］
ハーバード大学Ｐｒｏｇｒａｍ Ｏｎ Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（交渉総合プロジェクト）の創設者であり責任者。米大統領府危機管理センター顧問、ハーバード大学法科大学院核交渉研究所長の他、ハーバード・ビジネス・スクール教授、中東、バルカン諸国、旧ソ連などの国際紛争に関する政府アドバイザーなどを歴任
ブレット，ジーン・Ｍ．［ブレット，ジーンＭ．］［Ｂｒｅｔｔ，Ｊｅａｎｎｅ Ｍ．］
ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院教授。同大学院ＤＲＲＣ（紛争解決研究所）創設以来の所長を務め、ハーバード大に並ぶ交渉研究拠点に育てる。１９８１年にケロッグ経営大学院エグゼクティブ・プログラムに初めて交渉講座を設置、以来ＭＢＡとエグゼクティブ向けの優れた交渉教育システムを築く
ゴールドバーグ，ステファン・Ｂ．［ゴールドバーグ，ステファンＢ．］［Ｇｏｌｄｂｅｒｇ，Ｓｔｅｐｈｅｎ Ｂ．］
ノースウエスタン大学法科大学院教授。紛争解決論のパイオニアであり、調停と裁定による紛争解決実践の第一人者。ドレクセル・バーナム・ランバート社の債務処理に関わるＳＥＣ（米証券取引委員会）のアドバイザーや米大リーグの裁定人（１９８１年より１１年間）等、多彩な領域の交渉と紛争解決実務を担当している。非営利団体Ｍｅｄｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ，Ｉｎｃ．代表
奥村哲史［オクムラテツシ］
１９５９年札幌生まれ。札幌北高校より成城大学、早稲田大学大学院修士・博士課程を経て、１９９２年より滋賀大学経済学部助教授。１９９４‐９５年および１９９６年よりノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院ＤＲＲＣ（紛争解決研究センター）客員研究員、１９９９年よりフランスＥＳＳＥＣビジネス・スクールＩＲＥＮＥ（欧州交渉教育研究機構）理事。２００２年より、リスク・マネジメント協会評議員。専攻、ネゴシエーション論、組織行動論、経営戦略論
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