出版社内容情報
2022年問題を控え、生産緑地法と相続税納税猶予制度の緩和を生かして、市民農園や新規就業を含めて都市農業を存続する道を示す。
内容説明
いま、三大都市圏の生産緑地の約８割が、指定を継続するかどうかの選択を迫られている。都市農業存亡の危機を乗りこえるため、都市農地制度制定の経過とそれが持つ意味、近年の生産緑地法と相続税猶予制度の変更のポイントを具体的に示す。制度を活用して、都市農業が多様な形で生き残るためのヒントを提供する。
目次
第１章 市街化区域内農地をめぐる攻防（新都市計画法制定をめぐる攻防―１９６０年代；宅地並み課税反対運動と生産緑地法の成立 ほか）
第２章 変わる都市農地制度（都市農業の存続のために―生産緑地法と相続税納税猶予制度；生産緑地法の変更で都市農地制度はどう変わったか ほか）
第３章 都市農業経営のこれまでとこれから（東京の都市農業経営の変遷；現在の東京農業の状況 ほか）
第４章 都市農業・農地が果たす機能と役割（東京編）（農地―空気のような存在価値；見直される農業の多面的機能 ほか）
第５章 相続のシミュレーション（規模の大きな宅地の評価は補正される；シミュレーションの具体例 ほか）
感想・レビュー
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えも
9
買ってしまった▼生産緑地や相続税納税猶予制度の変更ポイントもさることながら、1960年代以降の市街化区域内農地をめぐる攻防に興味があったし▼ようやく「都市に有るべきもの」と位置付けられた都市農地を、具体的にどんな手を打てば残していける？▼この中にも出てきたが、まずは住民の理解と応援が必要なんだろうなあ2020/01/02
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