出版社内容情報
経営の手段としての法人にスポットを当て、地域が求める担い手像から、集落営農の法人化のあり方をさぐる。
内容説明
農業専門税理士が教える！税制特例。平成２１年度農業税制改正の速報。個人の認定農業者も利用できる準備金。集落営農の法人化・運営のノウハウを満載。
目次
第１章 集落営農の法人化（集落営農は早く法人化した方が得策；長く続けるほど法人化が難しくなる任意組合の集落営農 ほか）
第２章 家族経営の法人化（家族経営は儲かるようになった法人化；家族経営の法人化は株式会社か農事組合法人 ほか）
第３章 農業経営基盤強化準備金制度の概要と実務（担い手に向けた税制特例；農業経営基盤強化準備金の積立ての決算・申告実務 ほか）
第４章 制度に関するＱ＆Ａ（制度の概要；対象となる交付金等 ほか）
著者等紹介
森剛一［モリタケカズ］
東京都生まれ。１９８５年慶應義塾大学経済学部卒、全国農協中央会入会。農政（米価対策）・営農（農用地利用調整等）を担当し、１９９１年退職、八丈島に税理士事務所開業。農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」専門委員、「普及指導員資格試験」試験委員、日本政策金融公庫「農業経営アドバイザー審査会」委員等歴任。現在、全国農業経営コンサルタント協議会専務理事、農業団体の顧問税理士、農業経営コンサルタントとして活動中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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