基礎控除・給与所得控除等の実務―令和８年度税制改正

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基礎控除・給与所得控除等の実務―令和８年度税制改正

中島孝一/塩野貴史/轟智明【共著】
価格 ¥2,310（本体¥2,100）
日本法令（2026/08発売）
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サイズ A5判／ページ数 176p／高さ 21cm
商品コード 9784539732038
NDC分類 336.98
Cコード C2033

出版社内容情報

「103万円」から「160万円」、さらに「178万円」へ。
税制上の「年収の壁」見直しで変わる税額計算・年末調整・源泉実務を家族構成・年収パターン別設例によりまるごと解説！
いわゆる　「年収の壁」については、基礎控除と給与所得控除の拡充が令和７年度改正で実現し、103万円から160万円まで引き上げられたが、令和8年度税制改正ではさらに178万円まで増額。今回の改正は、消費者物価指数に合わせた見直しの制度化など、基礎控除と給与所得控除が原則＋特例措置で変更となっているほか、各種人的控除の所得要件も軒並み上がっているため、実務に混乱を来さないよう、給与計算の現場では万全の準備が必要だ。
さらに、通勤手当の改正（駐車場代も対象に）、飲食費の非課税限度額拡大等も盛り込まれた。本書は、昨年発刊した『令和７年度税制改正　基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除の実務』の第2弾として、令和8年度税制改正を受けた税額計算・年末調整・源泉実務の解説書を、他社に先駆けて発刊する。

【目次】

第１章所得税の基礎知識と改正の経緯

　［１］令和６年分までの所得税制のあらまし
　　１　合計所得金額の計算
　　２　収入金額・必要経費の計算
　　３　課税方式
　　４　課税所得金額・所得税額の計算
　　５　人的控除のあらまし

　［２］　令和７年度税制改正による基礎控除等の見直し
　　１　基礎控除と給与所得控除等の見直しの全体像
　　２　基礎控除の見直し
３　給与所得控除の最低保障額の見直し
４　特定親族特別控除の創設
５　扶養親族等の所得要件の見直し
６　年齢23歳未満の扶養親族を有する者に対する生命保険料控除の拡充
７　個人住民税の見直し

　［３］　年末調整のあらまし
１　年末調整の仕組み
２　年末調整の対象となる者
３　「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書」の提出
４　年末調整の順序

第２章令和８年度税制改正による基礎控除・給与所得控除等の見直し

［１］基礎控除・給与所得控除等の見直しの基本的考え方
１　物価上昇に連動して所得税で基礎控除等を引上げる仕組みの創設
２　「三党合意」を踏まえたさらなる対応

　［２］　基礎控除の見直し
１　所得税法による基礎控除の見直し
　　２　租税特別措置法による基礎控除の上乗せ特例の見直し
　　３　令和８年分以後の基礎控除の見直し

　［３］　給与所得控除の最低保障額の見直し
　　１　所得税法による給与所得控除の最低保障額の見直し
２　租税特別措置法による給与所得控除の最低保障額の特例の創設
３　令和８年分以後の給与所得控除の最低保障額の見直し

　［４］　扶養親族等の所得要件等の見直し
　　１　扶養親族等の所得要件の見直し
２　配偶者特別控除額及び特定親族特別控除額の見直し
　　３　ひとり親控除の控除額の見直し
　　４　個人住民税の見直し

　［５］　〈参考〉通勤手当に係る所得税の非課税限度額の見直し
　　１　非課税限度額の見直し
２　非課税限度額の具体的な計算例

　［６］　〈参考〉食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の見直し
　　１　使用者からの食事の支給により受ける経済的利益
２　使用者が深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭

第３章令和８年度税制改正を踏まえた設例と計算例

　［１］　世帯構成別の減税額一覧
　　１　単身者（扶養控除なし）の場合
　　２　夫婦共働き（扶養控除なし）の場合
　　３　夫婦片働きで高校生・中学生の子がいる場合（扶養控除）
４　勤労学生の場合

　［２］　世帯構成別の設例と計算例１～単身者（扶養控除なし）の場合
１　給与収入が206万円の場合
　　２　給与収入が475万

内容説明

税制上の「年収の壁」見直しで変わる。税額計算・年末調整・源泉実務を家族構成・年収パターン別設例によりまるごと解説！

第１章　所得税の基礎知識と改正の経緯
第２章　令和８年度税制改正による基礎控除・給与所得控除等の見直し
第３章　令和８年度税制改正を踏まえた設例と計算例
第４章　令和７年度税制改正により令和８年以後に適用される項目
第５章　令和８年分の年末調整における実務上の留意点
第６章　令和９年分以後の給与の源泉徴収事務

著者等紹介

中島孝一［ナカジマコウイチ］
東京都生まれ。現在、中島税理士事務所・所長、日本税務会計学会・相談役、東京税理士会・会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室相談員

塩野貴史［シオノタカシ］
東京都生まれ。青山学院大学理工学部卒業。現在、塩野貴史税理士事務所・所長

轟智明［トドロキトモアキ］
東京都生まれ。専修大学商学部卒業。現在、轟智明税理士事務所・所長。東京税理士会・税務支援対策部委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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