出版社内容情報
平成21年の農地法の大改正以降、農業分野に参入する企業が増加し、令和７年には農地貸借の仕組みが大きく変わり、農地バンクを利用した貸借が可能になりました。今後の利活用が期待されます。
本書は、企業が農業参入するために必要な農業や農地に関する法律、制度を解説。また、法人設立後の運営に役立つ農薬取締法、食品衛生法、有機JAS制度等についても網羅しています。
【目次】
序章 農業を取り巻く最近の動向
第１節 新規就農者の推移
１ 農外からの新規農業参入企業の増加
２ 農外からの若年新規参入者数の増加（個人）
第２節 その他の農業に関する動向
１ 構造改革特区へ（全国展開）
（１）農業委員会と市町村の事務分担
（２）農地所有適格法人（旧農業生産法人）の要件緩和
（３）農家レストランの農用地区域内設置容認
第１章 農業参入手続の基礎知識
序節 農業参入への第一歩～農業を始める前にまず必要なこと
１ 事業プランを立てる
２ 作物を選ぶ
３ 農地確保
４ 農地法の許可手続
第１節 農地法に関する基礎知識
１ 農地法の許可とは？
２ 農地とはどのような土地のことをいうのか？
３ どこに許可を申請すればよいのか？
４ 許可を得るために必要な条件（許可要件）
（１）全部効率利用要件
（２）農地所有適格法人要件
（３）農作業常時従事要件
（４）地域との調和要件
第２節 農地所有適格法人に関する基礎知識
１ 農業法人と農地所有適格法人
（１）農業法人の定義
（２）農地所有適格法人の定義
（３）農地所有適格法人の許可とは？
２ 農地所有適格法人の要件
（１）法人の組織形態要件
（２）事業要件
（３）構成員要件
（４）役員要件
第３節 平成21年改正農地法に関する基礎知識（農地所有適格法人以外の法人による農地賃借規制の緩和）
１ 概要
２ 平成21年改正農地法による農地賃借等の権利を取得するための要件
（１）要件１ 使用貸借による権利または賃借権の設定であること（農地法第３条第３項柱書）
（２）要件２ 解除条件付きの契約であること（農地法第３条第３項第１号）
（３）要件３ 地域において適切な役割分担を担うこと（農地法第３条第３項第２号）
（４）要件４ 継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること（農地法第３条第３項第２号）
（５）要件５ 業務を執行する役員が常時従事すること（農地法第３条第３項第３号）
３ 農地の利用状況の報告
（１）勧告
（２）許可取消し
第４節 役所・官公署に関する基礎知識
１ 農業委員会
（１）概要
（２）役割
（３）組織
２ 市町村役所（市町村役所の農村振興課、産業振興課、農林水産課等）
３ 農業普及指導センター
４ 都道府県農業委員会ネットワーク機構（旧都道府県農業会議）
５ 農業協同組合
６ 農地中間管理機構
第２章 農業参入手続の実践
第１節 農業参入の３つの方法
１ 新規に法人を設立し農地所有適格法人化する方法
（１）概要
（２）メリット
（３）デメリット
２ 既存の法人を農地所有適格法人化する方法
（１）概要
（２
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