Ｑ＆Ａマンション建替えの法務と税務 再生に向けた最新知識

荒木哲郎/友田順

日本法令（2026/06発売）

• サイズ A5判／ページ数 264p／高さ 21cm
• 商品コード 9784539731789
• NDC分類 365.35
• Cコード C2032

出版社内容情報

老朽化マンション再生の切り札、「建替え」に焦点を当て、新制度における法的手続と税務のポイントを解説する。
令和7年4月施行の新マンション再生法等に完全対応！


【目次】

第１章　マンション再生の必要性と現状等
１　マンション建替えの必要性
　①　マンションの現状
　②　高経年マンションの発生と管理の問題
　③　マンションの老いと建替え等の必要性
２　マンション再生等に関する法律
　①　マンションの再生等に直接関係する法律
　②　その他、マンションの再生等に関係する法律
３　マンション建替えの方法
　①　マンションの再生とは
　②　マンションの再生等の方法
　③　その他の方法
４　マンション建替え等の現状
　①　マンション建替え等の現状
　②　マンション建替えが進まない理由
　③　マンションの再生等の円滑化を図る方策
５　区分所有法等の改正のマンション再生等への影響
　①　令和７年改正への経緯
　②　令和７年改正法の内容
　③　マンション再生等への影響
　④　マンション標準管理規約への影響
６　マンション再生等への準備
　①　相談する相手を見つける
　②　資金計画の検討
　③　建築会社等の検討

第２章　区分所有法及び円滑化法に基づくマンションの建替え
１　区分所有法及びマンション再生円滑化法に基づく建替え
　①　区分所有法（のみ）に基づく建替えの全体像
　②　マンション再生円滑化法
２　建替え推進決議
　①　建替え推進決議とは
　②　建替え推進決議の手続
　③　建替え推進決議の可決後の手続
　④　マンション等売却事業における推進決議
３　区分所有者間での議論
　①　合意形成に向けた話合い
　②　議論すべき内容
４　招集通知
　①　集会の招集通知発出前の準備
　②　招集通知の発出
　③　招集通知の記載事項
５　建替え決議の要件
　①　原則：「各5分の4以上」の多数で建替え決議
　②　例外：「各4分の3以上」の多数で決議
６　建替え決議への反対区分所有者がいる場合
　①　賛成しなかった区分所有者に対する催告
　②　みなし合意
　③　建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対する売渡し請求
７　反対区分所有者への売渡し請求
　①　時価での売渡し請求
　②　時価の意味
　③　賃借権譲受許可の申立て
　④　再売渡し請求
８　反対区分所有者に生活上の困難がある場合の明渡し
　①　明渡猶予の制度
　②　「生活上著しい支障」の意義
９　賃貸借の終了請求
　①　賃貸借の終了請求の創設
　②　賃借人に支払うべき「通常生ずる損失」の意味
10　通損補償
　①　「通常生ずる損失」（通損補償）の意味
　②　公共用地の取得に伴う損失補償基準（用対連基準）に基づく通損補償
11　濫用的な賃貸借への対応
　①　条　　文
　②　濫用的な賃貸借
12　使用貸借・配偶