事件・事故・自死等遺族が直面する法律トラブル解決ガイド

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事件・事故・自死等遺族が直面する法律トラブル解決ガイド

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  • サイズ A5判/ページ数 176p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784539731505
  • NDC分類 324
  • Cコード C2032

出版社内容情報

事件・事故・自死等で家族を突然亡くした遺族は、深い悲しみや不安の中で、故人の負債や損害賠償、自身の相続や保険不払いなど、様々な問題に直面する。本書は、こうした法律トラブルを遺族支援に精通した弁護士が整理し、Q&A形式でやさしく解説。相続、労災、生命保険、学校事故、医療過誤、親族間紛争など幅広いテーマを網羅し、現実的な対応策を示す。突然の死の後に起こり得る諸問題を確認できる、遺族や支援者の負担軽減に役立つ1冊。


【目次】

序章 死亡直後に必要な手続きと初動対応
1.死亡直後の対応
Q1 死亡一般について必要となる手続き
Q2 事故死や自死の際に必要となる手続き
Q3 検死の流れ
第1章 相続と財産に関する問題
1.資産の調査と相続の種類
Q4 資産の調べ方(相続財産の調査)
Q5 相続放棄
Q6 限定承認
Q7 破産
2.相続人の調査
Q8 相続人の調査-1 順位、法定相続分、相続人の確定
Q9 相続人の調査-2 連絡がつかない場合
≪コラム 相続税の申告期限≫
≪コラム 期間伸長について≫
Q10 相続人のほうが先に死亡した場合、遺言はどうなる?-1
Q11 相続人のほうが先に死亡した場合、遺言はどうなる?-2
3.その他のトラブル
Q12 あるはずの遺言書がみつからない場合
Q13 あとから遺言書が出てきた場合(遺産分割協議後の遺言の発見)
Q14 遺言書の内容に異議がある(遺留分)
Q15 貸金がある場合
Q16 デジタル遺産-1 スマートフォンへのアクセス
Q17 デジタル遺産-2 SNSアカウントの削除
Q18 デジタル遺産-3 サブスクリプション契約
≪コラム 一般的な紛争解決手段≫
第2章 死亡の態様によるトラブル
1.自死
Q19 賃貸での自死による損害賠償
≪コラム 入居者の自死について賃貸人や管理会社に伝えるべきか?≫
Q20 不動産価値への影響
Q21 生命保険金の受取り
Q22 鉄道での自死
Q23 インターネット上の書き込み
≪コラム 裁判とメディア取材≫
2.犯罪被害・交通事故
Q24 殺人の被害者遺族になった
Q25 刑事上の手続き
Q26 民事上の手続き
Q27 賃貸物件内での犯罪被害
Q28 犯罪被害者支援の制度
≪コラム 死因に疑問がある場合≫
3.孤独死
Q29 賃貸関係(孤独死)
Q30 孤独死に絡む風評被害
4.死亡したか不明な場合
Q31 失踪により死亡したか不明な場合
Q32 失踪時に死亡とみなすことはできるか(失踪宣告、死亡認定)
Q33 失踪時の住宅ローン支払い
Q34 失踪者との離婚手続
Q35 失踪者家族への支援
Q36 失踪をめぐる損害賠償請求
Q37 特別失踪
第3章 死亡の背景・原因によるトラブル
1.人に預けているときの死亡
Q38 学校関係の死亡
Q39 学校関係の死亡の損害賠償
Q40 保育園等関係の死亡
Q41 保育園等関係の死亡の損害賠償-1/責任の所在
Q42 保育園等関係の死亡の損害賠償-2/虐待によるケース
Q43 介護施設関係の死亡

内容説明

負債・相続・損害賠償・保険金不払い・親権…身内が突然亡くなった―押し寄せる問題にどう対処するか?弁護士がQ&Aでやさしく解説、遺族のための羅針盤!

目次

序章 死亡直後に必要な手続き(死亡直後の対応)
第1章 相続と財産に関するトラブル(資産の調査と相続の種類;相続人の調査;その他のトラブル)
第2章 死亡の態様によるトラブル(自死;犯罪被害・交通事故;孤独死;死亡したか不明な場合)
第3章 死亡の背景・原因によるトラブル(人に預けているときの死亡;労働災害・過労死・過労自死;災害死・災害関連死;医療過誤)
第4章 親族間のトラブル(他の親族とのトラブル;子どもに関するトラブル;残された財産等をめぐるトラブル)

著者等紹介

細川潔[ホソカワキヨシ]
勤務先 埼玉県越谷市越ヶ谷1‐10‐1 オギノビル2階 越谷総合法律事務所。学歴 中央大学法学部法律学科卒。職歴 平成20年9月 東京弁護士会に弁護士登録。令和5年4月 埼玉弁護士会に登録換え。所属団体 臨床死生学会、自死遺族支援弁護団、自死遺族権利保護研究会、学校安全全国ネットワーク等。取扱業務 一般民事事件・刑事事件。家事事件。労災事件(過労死・過労自死を含む)。学校の重大事故事件等

和泉貴士[イズミタカシ]
勤務先 東京都町田市森野1‐8‐17 弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所。学歴 中央大学法学部法律学科卒。職歴 平成20年12月 第二東京弁護士会に弁護士登録。令和2年4月 東京弁護士会に登録換え。所属団体 自死遺族支援弁護団、自死遺族権利保護研究会、日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議。取扱業務 労働事件全般。過労自死等労災事件、いじめ自死事件、鉄道事故事件等、自死に関する事件全般(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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