出版社内容情報
最新の法令・様式、診療報酬、医療DX、オンライン診療に対応！
在宅医療への参入を検討している院長に向けた入門書！！
2014年から始まった地域包括ケアシステム構想のなかで目標とされた「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年を迎え、その間に2022年と2024年の診療報酬改定を経験し、コロナ後にはコロナ前ほどの外来患者数は戻らず、急激な人口減社会がいよいよ現実の問題となる等、医療を取り巻く外部環境は大きく変化しました。また2024年診療報酬改定の影響も大きく、2025年春の医療機関の決算を見る限りでは、これまでに経験したことのない経営環境の悪化を感じています。
2040年頃までは増加を続ける「看取り」を病院外でいかに支えるかという点についてはもはや社会問題となっており、かかりつけ医機能を担うクリニックには在宅医療の機能を兼ね備えることが期待されています。
本書はそのような院長向けに、はじめての在宅医療を軌道に乗せるにはどうすればよいかを、事務長経験を持つ医業経営コンサルタント、弁護士、税理士、行政書士の“専門家集団"が解説します。いかに現場の負担を軽減し、在宅医療を無理なく進めていくか、具体的にイメージできる内容となっています。
改訂にあたっては、2021年２月の初版発行以降の最新の法令・様式、診療報酬に対応した内容に改めるとともに、今後の在宅医療の場面でも大きな役割を果たすことが期待される医療DXとオンライン診療等について、現時点で判明している情報を可能な限り加えています。
【目次】
序説 ～法令クリニック２代目院長が、はじめての「在宅医療」を軌道に乗せるまで
第１章 在宅医療の基礎
第１節 在宅医療とは
１．医療の提供を受けられる場所
２．狭義の在宅医療と広義の在宅医療
３．在宅医療の対象
４．往診と在宅訪問診療
５．在宅療養支援診療所
６．在宅時医学総合管理料
７．施設入居時等医学総合管理料
８．24 時間対応の問題
９．在宅ターミナルケア、看取り、死亡診断
10．介護保険の居宅療養管理指導
第２節 在宅療養支援診療所とは
１．在支診の施設基準
２．在支診の３つの類型
３．機能強化型の在支診
４．機能強化型在支診の病床あり・なし
５．在支診の施設基準を届ける際に必要なこと
６．在医総管等の届出
７．初診料の機能強化加算
第３節 往診料と在宅患者訪問診療料
１．往診料
? 夜間・休日加算と深夜加算
? 緊急往診加算
? その他の加算
? カルテ記載の注意点
? レセプトに関するアドバイス
２．在宅患者訪問診療料
? 在宅患者訪問診療料の算定要件
? 「通院困難」とは何か
? 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）と在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の違い
? 在宅患者訪問診療料１、同２
? 同一建物居住者以外の場合と同一建物居住者の場合の違い
? 在宅患者訪問診療料の加算
(7) 訪問回数による在宅患者訪問診療料の見直し
(8) 同日の往診料と訪問診療料
(9) 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の算定要件
(10) 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の算定の際のカルテ記載
第４節 訪問診療における診療契約
１．診療契約の内容と当事者
? 診療契約の内容
? 診療契約の当事者
２．診療開始時に必要な文書
? 訪問診療に関する同意書
? 訪問診療に関する説明書兼同意書
? 個人情報取扱等に関する同意書
? その他
３．個々の診療行為に関する同意
? 一般的な診療等に関する同意
４．終末期の診療等に関する同意
第５節 在宅時医学総合管理料等と在宅療養指導管理料
１． 在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施医総管）
? 在医総管の変遷
? 在医総管と施医総管の違い
? 在医総管等の算定の仕方
? 単一建物診療患者数とは（同一建物居住者との違い）
? 在医総管の単一建物診療患者数が２人以上の場合
? 施医総管の認知症対応型生活介護事業所（グループホーム）における算定
? 施医総管の矛盾
? 在医総管の算定例
? 在医総管等の加算
? 在宅療養計画
? 24 時間対応の説明と文書の提供
? 24 時間対応の問題（その２）
２． 在宅酸素療法指導管理料につい
