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出版社内容情報
社内のハラスメント事案に対応する相談窓口の担当者には、ハラスメントのほか労務管理に関する専門知識が必要です。ハラスメント事案が発生すると、担当者は、当事者へのヒアリング、認定、処分・措置、再発防止策などの手順で対応することになりますが、プライバシーに配慮しないと思わぬトラブルに発展することもあります。当事者以外の社員や社外への影響も念頭に置かなければなりません。しかし、その重責を担う担当者へのフォローが不足していることも多いのが現状です。
本書は、パワハラとセクハラについて、実務担当者が押さえておくべき法的知識のほか、ハラスメント事案が発生した後にとるべき対応をもれなく解説しています。
【目次】
第１部 ハラスメントの基礎的知識
第１章 総 論
第１節 ハラスメントとは
第２節 ハラスメントに関する法規制
第３節 パワハラとは
１ パワハラの定義および要素
２ パワハラの類型
第４節 セクハラとは
１ セクハラの定義
２ セクハラの類型
第５節 措置義務
１ 義務の内容
２ 望ましい取組み・努力義務
第２章 ハラスメントに関する法的請求
１ 被害者→加害者
２ 被害者→使用者
３ 被害者→役員
第２部 ハラスメントへの対応
第１章 大まかな流れ
第２章 ハラスメントの発覚
第１節 相談窓口に相談があった場合
１ 相談窓口とは
２ プライバシー保護の体制整備
３ 相談窓口の運用における留意点
４ 窓口担当者の対応ポイント
５ 〈書式・文例〉
６ 内部公益通報受付窓口との関係
第２節 上司に相談があった場合
１ 上司への相談
２ 留意点
第３節 匿名での相談
１ 匿名での相談方法
２ 匿名での相談の意義
３ 匿名での相談の問題
４ 〈書式・文例〉
第４節 被害者以外からの相談の場合
１ 目撃者からの相談
２ 被害者から相談を受けた同僚等からの相談
３ 家族からの相談
第５節 アンケート調査の実施について
１ アンケートの回答がきっかけとなる場合
２ 匿名回答のアンケートにおける回答者の探索の禁止
３ 調査等を実施しないことの問題
４ 意向に反した調査となるリスク
５ アンケートにおける対応
第６節 他の問題に付随して発覚する場合
１ 紛争事案において発覚するケース
２ メンタル不調から発覚するケース
第３章 被害者の意向確認
第１節 意向確認の方法
第２節 被害者が調査を望まない場合
１ 具体的な確認の必要性
２ 調査を行わない場合に考えられる対応
第３節 被害者が調査を望む場合
１ ①調査対象事実の特定
２ ②調査方法の希望の聴取
３ 口外禁止について
４ 〈書式・文例〉
第４章 臨時的な措置
第１節 加害者の自宅待機
１ 自宅待機命令
２ 期 間
３ 賃 金
４ 考慮要素
５ 接触禁止等
６ 〈書式・文例〉
第２節 隔離措置
１ 一時的な隔離措置
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