出版社内容情報
日本に進出する外国人や外資系企業が増加しています。こうした方々が、日本で法人や支店を設立して事業を開始するためには、さまざまな課題が伴います。本書では、進出形態の違いとメリット・デメリット、日本法人・支店設立時の登記、外国人の在留資格申請、さらには進出法人の会計・税務や人事・労務まで、日本進出時のあらゆる疑問点・問題点を解説します。世界的な国際会計ネットワークRSM Internationalの日本メンバーファームの精鋭が執筆！
【目次】
第1 章 日本への進出形態
1 進出の可否
◆ 外国人・外国企業による日本法人・日本支店設立・設置の可否（ Q1 ）
2 日本進出のメリット
◆外国人・外国企業が日本に拠点を設立するメリット（ Q2 ）
3 進出形態の比較
外国人や外国企業の日本への進出形態（ Q3 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較①～概要（ Q4 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較②～権利義務関係（ Q5 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較③～出資者・外国法人本社の責任（ Q6 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較④～訴訟の責任範囲（ Q7 ）
日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較⑤～財務状況の開示の観点（ Q8 ）
税金の観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q9 ）
外国企業の情報を公開せずに日本で事業を行う日本進出形態（ Q10 ）
金融機関からの借入れの観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q11 ）
在留資格「経営・管理」取得の観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q12 ）
許認可の観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q13 ）
外国法人の倒産隔離の観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q14 ）
利益を外国企業へ送金する観点からの日本法人・日本支店の比較（ Q15 ）
外国企業の資本金が大きい場合の日本法人・日本支店の比較（ Q16 ）
第2 章 日本法人の設立・日本支店の設置の共通事項
1 商号
同一・類似の商号の可否（ Q17 ）
ローマ字の商号の可否（ Q18 ）
日本にはない中国の漢字による商号の可否（ Q19 ）
日本語・ローマ字以外の商号の可否（ Q20 ）
役員の氏名のローマ字登記の可否（ Q21 ）
2 所在地
自宅を本店所在地にすることの可否（ Q22 ）
バーチャルオフィスを本店所在地にすることの可否（ Q23 ）
ビル名を登記住所に入れるか否か（ Q24 ）
3 印鑑
日本の拠点を設置する際の法人の印鑑の作成（ Q25 ）
法人の印鑑を作成する際の注意点（ Q26 ）
法人の印鑑は代表印だけでよいか（ Q27 ）
4 手続き
日本法人・日本支店の設立・設置の期間（ Q28 ）
韓国人が日本法人の株主となる場合の書類（ Q29 ）
台湾人が日本法人の株主となる場合の書類（ Q30 ）
中国人が日本法人の株主となる場合の書類（ Q31 ）
サイン証明書の署名を本名ではなく通称でしてしまった場合（ Q32 ）
第3 章 日本法人設立時における特有の事項
1 全般
外国人や外国企業が株式会社や合同会社を設立できるか（ Q33 ）
株式会社と合同会社の比較（ Q34 ）
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