出版社内容情報
介護サービス事業者は、2025年1月から改正介護保険法により所定の経営情報を厚生労働省のシステムに報告することが義務付けられたため、財務情報を把握している顧問税理士にこの実務が委任されることとなります。
本書では、介護サービス事業者の会計の区分、報告すべき情報の内容や単位、またシステムへの報告のしかたなどをわかりやすく解説しています。
内容説明
３月決算法人は２０２５年に２度の報告が必要！２０２４年３月締めデータ→２０２５年３月まで。２０２５年３月締めデータ→２０２５年６月まで。事業所が複数ある、２種類以上のサービスを提供している、保険外サービスも提供している、医療や障害福祉サービスも提供している…など事業内容に応じた適切な報告のため、詳細をご確認ください。
目次
第１章 介護サービス事業者経営情報の報告義務化の内容
第２章 介護サービス事業者の会計の区分
第３章 介護事業財務情報データベースシステムへの報告の実務
第４章 介護サービス事業者経営情報の報告に関するＱ＆Ａ
第５章 介護事業の経営計画
第６章 介護保険制度の特徴とその遍歴
第７章 ２０２１年度介護報酬改定～事業者間の収入格差の二極化が拡大
第８章 激動の２０２４年度介護報酬改定～メリハリの改定により同一サービス内の二極化が進む
第９章 次期改定を見据えて介護サービス事業者が取り組むべきこと
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