出版社内容情報
障害者雇用促進法の改正により、障害者の法定雇用率は2024年４月から2.5%、2026年７月から2.7％へ段階的に引き上げられます。
本書は、日本の障害者雇用制度の仕組みや現在までの変遷を示すとともに、法定雇用率の算定方法や助成金等の企業への支援策について詳しく解説します。
また、実務で使える「合理的配慮提供プロセス」を４つのシートで障害種別ごとに例示し、採用から職場適用までの実践事例を掲載しています。
内容説明
改正障害者雇用促進法における段階的な引上げとなる法定雇用率の算定方法や企業への支援策等について詳説。安定して働くための合理的配慮提供と採用から職場適応までの実践事例を掲載！
目次
第１章 日本の障害者雇用制度の仕組み
第２章 障害者雇用促進法の成り立ちとあゆみ
第３章 ２０１３（平成２５）年・２０１９（令和元）年・２０２２（令和４）の障害者雇用促進法改正
第４章 企業での障害者雇用の実践
第５章 企業における合理的配慮提供と障害者雇用プロセス
第６章 地域で生活して働き続けるために大切な継続的なフォロー
第７章 障害者差別解消法への対応―多様性を活かして誰もが暮らしやすい社会に向けて
巻末資料
著者等紹介
眞保智子［シンボサトコ］
法政大学現代福祉学部教授。博士（経済学）、精神保健福祉士。社会福祉法人プライム理事長。専門分野は障害者の雇用とキャリア形成、若年者・障害者の就労支援等。群馬県教育委員会教育委員長、厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」内閣府障害者政策委員会専門委員、高齢・障害求職者雇用支援機構外部評価委員などの社会活動と障害者雇用や就労支援に関して企業や自治体等での研修や講演活動を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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