出版社内容情報
◆Ｍ＆Ａ成功のカギを握る「ＰＭＩ」（Post Merger Integration）。中小企業でもＭ＆Ａが増加しつつある昨今、ＰＭＩの実務を早急に理解・把握することが実務家にとって急務。
◆本書では、中小企業のＭ＆Ａプロセスの全体像とＰＭＩの各フェーズにおける各種取組のゴール、さらには具体的な取組の手順等について徹底解説。
◆著者は、中小企業庁公表の「中小ＰＭＩガイドライン」（令和4年3月）の策定に自ら携わった弁護士。中小ＰＭＩの第一人者が、ビギナーにもわかりやすくＰＭＩの実践ポイントをレクチャーする。
内容説明
Ｍ＆Ａプロセスと並行してシームレスに求められるＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：統合プロセス）の実務。その複雑な手順を中小企業庁「中小ＰＭＩガイドライン」の立案担当者がビギナーにもわかりやすく解説する！
目次
第１章 中小ＰＭＩ総論（ＰＭＩとは？；なぜＰＭＩが必要となるのか？ ほか）
第２章 「中小ＰＭＩガイドライン」の位置付け（「中小ＰＭＩガイドライン」の策定に至る経緯；事業承継・引継ぎに関する３つのガイドラインの関係性）
第３章 中小Ｍ＆Ａプロセス概論（中小Ｍ＆Ａフロー図；中小Ｍ＆Ａに向けた事前準備 ほか）
第４章 中小ＰＭＩ各論（中小ＰＭＩ各論の概要；ＰＭＩ推進体制 ほか）
第５章 「中小ＰＭＩガイドライン」の発展の方向性（時間軸の明確化；支援機関間のコミュニケーション ほか）
著者等紹介
皿谷将［サラヤショウ］
弁護士（東京弁護士会所属）／センチュリー法律事務所所属認定経営革新等支援機関。山形県出身。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了。平成２５年に弁護士登録以来、主に事業承継・Ｍ＆Ａ支援、成長支援、事業再生・廃業支援をはじめとする中小企業法務等の案件に従事。平成２７年に、税理士である父が急に亡くなったことで、その経営する税理士事務所の事業承継問題に直面（税理士法人化等を経て現在は第三者のもと運営）。また、人口減少社会の最前線である地方において、中小企業の経営者の高齢化と廃業の増加が進行している現状に危機感を覚えたことから、令和元年９月から令和４年３月にかけて、経済産業省中小企業庁事業環境部財務課にて、課長補佐（経営承継）として、主に中小企業のための事業承継・Ｍ＆Ａ支援策の立案等に従事。特にコロナ禍において中小企業支援の必要性が高まるなか、「事業承継・引継ぎ支援センター」や経営承継円滑化法に基づく「所在不明株主に関する会社法の特例」の創設に関連する法令改正、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」「中小ＰＭＩガイドライン」「事業承継ガイドライン」といった各指針の策定・改訂、「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の取りまとめ、「中小企業の経営資源の集約化に資する税制」「中小企業経営力強化支援ファンド」「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」「経営資源引継ぎ補助金」（現事業承継・引継ぎ補助金）の創設、中小企業庁と日本弁護士連合会・中小企業診断協会の連携強化に関する各共同宣言等に関与。令和４年４月１日にセンチュリー法律事務所に復帰。令和５年４月１日に同事務所ジュニアパートナーに就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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