出版社内容情報
家族信託を扱う実務家にとって、今までは、「どのようなスキームを構築して、信託契約書を作成するか」が最も重要なテーマでした。
2017年頃からはメディアでも多く取り上げられるようになり、本格的に普及し始めてから5年以上が経過した現在、組成されている契約書の中には、当初予定していなかった事由で見直しが必要になったり、終了してしまったりするケースもあります。
特に、予期せぬ信託の終了は、委託者の望みが叶えられないばかりでなく、税金の問題や清算上のトラブルが発生するリスクがあります。
本書は、事例をベースに、法務・税務・登記の視点から、契約書見直しのポイント、具体的にどのように修正すべきか（変更登記や届出のほか、どのような実務が発生するか）、終了してしまった場合の実務（清算受託者の責務や税務問題）等をまとめています。
内容説明
既存契約の見直し・修正のポイントと信託終了の実務を、法務、税務、登記の視点で解説！当初予定していなかった理由での変更や、予期せぬ信託の終了で課税問題や家族紛争を生じさせないために！
目次
第１章 概論（法務面からの検討；登記面からの検討；税務面からの検討）
第２章 事例別の検討（認知症対策；親なき後対策；事業承継対策（自社株信託））
第３章 信託の変更・終了に伴うＦＡＱ（信託契約の変更と登記；信託内容の変更と目録の追加；信託内容の変更と金融機関 ほか）
著者等紹介
菊永将浩［キクナガマサヒロ］
弁護士（広島弁護士会）、広島弁護士会高齢者・障害者等の権利に関する委員会委員、日弁連信託センター幹事。国家公務員、地方公務員、金融機関などでの勤務を経て、２０１６年に弁護士事務所を開設し、現在に至る。現在の業務としては、予防法務に力を入れて取り組んでおり、中でも相続や遺言など高齢者に関する業務などを中心に取り扱っている
成田一正［ナリタカズマサ］
公認会計士、税理士、行政書士。日本税務会計学会相談役。国税専門官として税務調査に従事後、大手監査法人にて法定監査に従事。その後関連会社で株式公開バックアップや税務関係のサポート。この頃から事業承継対策を専門とする。１９８９年成田公認会計士事務所を開設、２０１１年税理士法人おおたかを設立、代表社員に就任、現在特別顧問。バブル期からの事業承継対策に関わり、特にオーナー経営者との長期にわたる傾向と対策に取り組んでいる。昨今の経営者の高齢化に伴い家族信託の活用を促進している
本多寿之［ホンダトシユキ］
司法書士、民事信託士、福岡家庭裁判所小倉支部家事調停委員、北九州市立大学法学部非常勤講師。１９９６年１月に角田・本多司法書士合同事務所を設立し、現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
